秋田県小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊よう性温存療法費用等助成事業

概要

秋田県内に住所を有する小児・AYA世代のがん患者等に対して、妊よう性温存療法および温存後の生殖補助医療にかかる医療保険適用外の費用の一部を助成します。対象となる治療や助成上限は治療区分ごとに定められており、凍結保存や保存後の移植・人工授精等にかかる費用が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に住所を有し、がん治療に先立って妊よう性温存療法を受けようとする患者の方

対象者・要件

申請時に秋田県内に住所を有していること、対象となる治療の凍結保存時に43歳未満であること等、指定医療機関の評価に基づき妊よう性温存療法が適当と認められる方が対象です。未成年の場合は原則として本人への説明と親権者等の同意が必要です。温存後生殖補助医療については、治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 胚（受精卵）凍結、未受精卵子凍結、卵巣組織凍結、精子凍結等の妊よう性温存療法
• 凍結した検体を用いた温存後の生殖補助医療（胚移植、人工授精等）

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用外の妊よう性温存療法及び温存後生殖補助医療に要した費用（入院室料、食事療養費、文書料等は対象外）
• 上限額: 妊よう性温存療法では卵巣組織凍結が上限50万円、胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、精子凍結3万円、精巣内精子採取術によるもの35万円など、治療区分ごとに上限が定められています。温存後生殖補助医療でも治療区分ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

助成対象は医療保険が適用されない治療に直接関連する費用です。入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、診療に直接関係のない文書料等は対象外です。他制度の助成を受けている費用は本助成の対象外となります。

主な要件・注意点

• 助成は治療区分ごとに上限が設定され、助成回数に制限があります（妊よう性温存療法は通算2回まで等）。
• 提出書類により秋田県内住所の確認が必要です（住民票など）。
• 他制度による助成を受けている費用は対象外です。
• 県の予算額に到達した場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請期間

申請は、妊よう性温存療法又は温存後生殖補助医療に係る費用の支払日の属する年度内に行ってください。