秋田県外国人材定着支援事業費補助金

概要

秋田県内の事業者や団体が外国人材の受け入れ・定着を図るため、住居・事業所の環境整備や日本語教育、地域との共生を目的とした取組に要する経費を補助します。支援対象には事業所や住居の改修、教材や機器の購入、講師謝金や会場使用料、定着促進のためのイベント経費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内で外国人材を雇用している、または近い将来に受け入れを予定している中小企業
• 中小企業者を構成員に含む業界団体や監理団体など、外国人材の受入れ支援を行う団体

対象者・要件

• 秋田県内に事業所を有する中小企業者で、1年以上の事業実績があり、申請日において外国人材を雇用しているか、所定の期日までに入社予定であること。
• 中小企業者を直接または間接の構成員に含む団体で、秋田県内に本拠を有すること。
• 国税・地方税の滞納がないこと、反社会的勢力でないこと、申請経費について他の公的補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業所や住居の改修・設備導入による就労・生活環境の整備
• 日本語教育や技能向上のための教材・機器購入、講座開催および講師謝金
• 地域住民との交流イベントや定着促進のための広報・備品・会場使用等

補助内容

• 対象経費: 事業所・住居改修費、設備導入費、教材・機器購入費、講師謝金、講座受講費、会場使用料、広報費、備品レンタル料、車両借上料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 就労・生活環境整備事業：事業所の改修費（多言語標識、礼拝室設置等）や住居の主要部分改修、改修に伴う一体的な設備導入費。
• 日本語教育等支援事業：教材の購入・制作、学習用機器や翻訳関連の機器・ソフト購入、講師謝金・旅費、会場使用料。
• 定着・共生支援事業：地域交流イベントの開催費、講師謝金・旅費、会場使用料、広報費、備品レンタル等。
• 対象外：通常の事業活動や生活費、区分不明の経費（燃料・光熱水費等）、不動産取得費、消費税等、公的資金の用途として不適切と認められる経費など。

主な要件・注意点

• エアコン等の設備導入のみでは補助対象とならない旨の注意があるため、住居改修や事業所改修と一体となる支出であることが重要です。
• 申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
• 補助対象経費の大幅な増減や事業中止等は事前承認や報告が必要です。

申請期間

2026年04月10日 〜 2026年06月30日