令和８年度「海外出願支援事業」第１回募集について

概要

秋田県内の中小企業者等が海外へ特許、実用新案、意匠、商標を出願する際に要する費用の一部を補助します。海外への事業展開を促進し、知的財産の保護と活用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

すでに日本国内で特許や商標の出願を済ませており、今後、海外での権利取得や事業展開を計画している秋田県内の中小企業者等におすすめです。特に、海外での抜け駆け出願対策を検討している事業者や、海外市場への販路拡大を目指す企業に適した制度です。

対象者・要件

秋田県内に本社等の事業所を置く中小企業者等が対象です。応募時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、または商標の出願が完了している必要があります。また、外国で権利が成立した際に当該権利を活用した事業展開を計画していること、出願に必要な資金能力を有していることなどが要件となります。なお、みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

日本国内での出願を基礎として、パリ条約等に基づく優先権主張を伴う外国出願や、PCT国際出願を行う取り組みが対象です。商標については、優先権主張を伴わない出願も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり合計300万円以内（1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は対象外となるため、必ず交付決定後に手続きを開始してください。また、INPIT外国出願補助金など他の国費を財源とする補助金との重複申請はできません。審査において賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業等に対する加点措置があります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月24日