【秋田県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）２次公募

概要

中小企業の戦略的な外国出願を後押しするため、外国への事業展開などを計画している中小企業等の外国出願費用を助成する制度です。助成率は対象経費の2分の1以内で、1企業あたり300万円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

海外での特許、実用新案、意匠、商標の出願を進めたい中小企業や、中小企業で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

対象者・要件

秋田県内に本社または事業所がある中小企業者、または中小企業者で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。みなし大企業は対象外です。

地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。

さらに、応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが必要です。商標出願は、優先権がない外国出願も対象になります。日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。

外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の抜け駆け商標出願対策の意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していることも求められます。

対象となる取り組み

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象です。対象となるのは、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願に伴う経費です。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業300万円まで。1申請案件あたりは、特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円

主な要件・注意点

採択後に基礎出願をもとに外国出願を年度内に行う必要があります。先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことが条件です。採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。

申請書類の作成等を、行政書士又は行政書士法人以外の者が報酬を得て代理することはできません。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年10月23日