物価高騰の影響を受けた村内事業所の光熱水費を一部補助します。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた村内事業所に対し、令和8年1月から12月に支払った光熱水費の一部を補助します。補助率は5％で、千円未満は切り捨てとなり、1万円以上の補助額となるものが対象です。
上小阿仁村内に事業所を置き、電気・ガス・水道などの光熱水費負担が重くなっている法人や個人事業主、指定管理料を受けて施設を管理している者が対象です。物価高騰の影響を受けながら事業を継続したい場合に使いやすい制度です。
事業所の所在地を上小阿仁村内として登記している法人、村内に住所を有する個人事業主、村から指定管理料を受けて施設を管理している者が対象です。村税等に滞納がなく、必要な申告義務を怠っておらず、引き続き事業を継続する意思が必要です。
令和8年1月から12月に支払った光熱水費の負担軽減が対象です。事業に使う光熱水費が補助の対象となり、事業以外の用途と区別がつかない経費や車両用燃料は対象外です。
光熱水費のうち、事業以外の用途と区別がつかない経費や車両用燃料（ガソリン、軽油等）は対象になりません。他の制度による光熱水費の補助を受けている場合は、その金額を差し引いて算定します。
補助対象は、令和8年1月から12月に支払った光熱水費で、それぞれ20万円以上の支払い分です。補助額は5％で計算し、千円未満を切り捨てたうえで、他制度による補助額を差し引きます。
2027年01月04日 〜 2027年03月19日
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