令和7年度　Ｍ＆Ａ支援事業（進化するM&A成長支援事業）について | 美の国あきたネット

概要

県内中小企業の規模拡大や新分野進出、賃金水準の向上を目的として、M&AおよびM&A後のPMIに係る手続きや支援に要する費用の一部を補助します。事業引継ぎや雇用の継続を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本店を有する中小企業者で、事業承継や事業規模拡大を検討している法人
• M&Aの準備や成立、またはM&A後のPMIに係る支援を必要としている事業者

対象者・要件

• 県内に本店所在地を有する中小企業者であること
• 国税及び地方税に滞納がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
• 補助金等交付申請日または交付決定日時点で破産、清算、民事再生手続等の申し立てがされていないこと
• 雇用保険適用事業所であること
• 厚生労働省所管の雇用関係助成金について不正受給処分がない、または処分後3年以上経過していること
• 労働保険料を滞納していないこと
• 労働関係法令の違反を行っていないこと
• 性風俗関連営業等の事業を行う事業主でないこと
• 令和7年度において譲渡型または譲受型のいずれかの申請をしていないこと（ただし交付決定の取消を受けた場合、もしくはPMI型で申請するものを除く）
• 物価高騰等の影響により条件に該当する売上減少または仕入価格上昇があること

補助内容

• 対象経費: 仲介契約の締結費、企業概要書作成、相手先探索、デューデリジェンス、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬等、M&A及びPMIに係る手続きや支援に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円（譲受型の上限）。ただし譲渡型・PMI型は上限100万円。譲受型で補助事業期限内にM&Aの成立が実現しなかった場合は上限100万円、下限10万円。譲渡型およびPMI型の下限は10万円。下限額の記載は公表資料に準じます。

申請期間

2025年04月01日から