結婚新生活支援事業助成金

概要

婚姻に伴う経済的負担を軽減し、少子化対策の推進と若者の定住促進を図るため、新婚世帯の住宅取得、住宅賃借、リフォーム、引越しにかかる費用の一部を助成します。本事業は、美郷町内での新生活のスタートを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

美郷町内で新たに新生活を始める新婚世帯で、住宅の購入や賃貸、引越しを予定している方におすすめです。特に夫婦ともに婚姻時の年齢が29歳以下の世帯は、より手厚い支援を受けることができます。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 婚姻日における夫婦の満年齢がいずれも39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除可能）
• 新生活を開始する住居が美郷町内にあり、夫婦の双方または一方が当該住宅に住民登録していること
• 助成金の交付を受けた後も美郷町に5年以上継続して住民登録し、生活の本拠を置くこと
• 夫婦ともに町税および使用料等を滞納していないこと
• 過去に本助成金（他自治体実施分を含む）の交付を受けたことがないこと
• ライフデザイン支援や家事・育児の分担等に関する講座を受講すること

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅取得、住宅リフォーム、住宅賃借、および引越しにかかる費用が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に契約締結および支払いが完了した経費が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越し費用
• 補助率: 対象経費の合計額（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 夫婦ともに婚姻時の満年齢が29歳以下の場合は60万円、それ以外の世帯は30万円

主な要件・注意点

• 勤務先から住宅手当が支給されている場合、当該手当分は対象経費から控除する必要があります。
• 駐車場料金は対象外です。
• 予算の範囲内で交付されます。
• 申請には、所得証明書、契約書、領収書、講座受講申告書などの提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月12日