令和６年度秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金について

概要

秋田県内に主たる事務所を置く小規模法人等のグループが、社会福祉連携推進法人の立ち上げや法人間の連携プラットフォームを設置・運営するための経費を補助します。人材確保や事務処理部門の集約化、ICT技術の導入、地域における公益的な取組の実施などを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内で複数の小規模社会福祉法人等が連携してプラットフォームを立ち上げたり、共同で人材確保や事務の共同化に取り組もうとする団体

対象者・要件

秋田県内に主たる事務所を置く、小規模法人等によるグループが対象です。

対象となる取り組み

• 社会福祉連携推進法人の設立に向けた設立準備会の設置やリサーチ等の準備業務
• 法人間連携プラットフォームの設置・運営、参加法人間で行う事務処理部門の集約・共同化、福祉・介護人材の確保・定着策、ICT技術の活用等

補助内容

• 対象経費: 報酬、賃金、旅費、需用費（消耗品、印刷製本、食糧、燃料、光熱水、修繕等）、会議費、使用料、賃借料、通信運搬費、手数料、委託料、備品購入費（単価30万円未満のもの等）、調査経費、資材購入費、専門家謝金、研修・合同面接会開催経費、事務機器導入費、システム構築委託費、機器・ライセンス購入費等
• 補助率: 10/10以内（国庫補助、全額補助）
• 上限額: 1プラットフォーム当たりの基本上限は参画法人数に応じて150万円、250万円、400万円の区分があり、参画法人の事務処理部門の集約・共同化やICT導入等に対して加算があり得ます（条件により加算額が設定されています）。最大例として、基本上限に加算額を合わせた場合、上限は最大で920万円相当まで設定されています。

対象経費の詳細

• 備品購入費は単価30万円未満のものが対象となるなど、一部に単価上限が設定されています。
• 事務処理部門の集約に係る事務室確保費や事務機器導入費、システム構築の委託費や機器・ライセンス購入費など、プラットフォーム運営に直結する経費が幅広く含まれます。

主な要件・注意点

• 補助対象となる備品は単価30万円以上のものは対象外となる旨の規定があります。
• 補助率は国庫補助に基づく全額補助（10/10）となりますが、上限額は事業の類型や参画法人数等により区分・加算があります。