令和６年度秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

秋田県内に主たる事務所を置く小規模法人等のグループが、社会福祉連携推進法人の立ち上げや法人間の連携プラットフォームを設置・運営するための経費を補助します。人材確保・定着、事務処理部門の集約・共同化、ICT技術の活用など、地域における公益的な取組を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 秋田県内に主たる事務所を置く小規模な社会福祉法人や同様の法人等で、複数法人での連携やプラットフォーム設置を検討しているグループ
• 人材確保や事務処理の共同化、ICT導入を通じて業務効率化や地域貢献を図りたい法人

対象者・要件

秋田県内に主たる事務所を置く、小規模法人等によるグループが対象です。事業としては社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援や、法人間連携プラットフォームの設置・運営に係る取組等が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料、会議費、使用料、賃借料、通信運搬費、手数料、委託料、備品購入費（単価30万円未満のもの）、プラットフォーム運営に係る会議開催経費、調査経費、資材購入費、専門家謝金、合同研修会や合同面接会の開催経費、事務室確保や事務機器導入に係る経費、システム構築に係る委託費や機器・ライセンス購入費等
• 補助率: 10/10以内（国庫補助）
• 上限額: 社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援は1回につき100万円以内。法人間連携プラットフォームの設置運営は参画法人数により基本額が設定され、5法人以下は150万円以内、6～9法人は250万円以内、10法人以上は400万円以内。さらに参画法人の事務処理部門の集約・共同化の取組は320万円以内、ICT技術の導入支援は200万円以内の加算があります。