市内商店街や商工団体などによる販売促進を、補助率100％で支援します。
物価高騰の影響を受けている市内商店街、商工団体、市内の各業界・業種などで構成する法人や任意団体が、市民の消費拡大を目的に行う販売促進事業の費用を補助します。イベント開催やキャンペーン実施、プレミアム付き商品券の発行などにかかる経費が対象で、補助率は10分の10以内です。
商店街の集客や消費喚起を目的に、大売り出し、抽選会、スタンプラリー、クーポン券や商品券の発行などを実施したい団体に向いています。市内で活動する商店街関係団体や、業界・業種ごとの法人・任意団体が、地域内の買い回りや購買促進を図る事業に活用できます。
秋田市商店街連盟に加盟している商店街および商店街振興組合、秋田市商店街連盟、秋田商工会議所、河辺雄和商工会が対象です。加えて、本市に所在地を有し、設立から1年以上経過する各業界・業種等で構成する法人または任意団体（組合、協会等）も対象になります。 任意団体は会員規約等を有し、現に活動の実態があることが必要です。県単位で組織されている団体は、秋田市内に本社、本店、営業所等を有する会員を含む必要があります。本事業による補助金の交付を受けた団体等の上部組織または下部組織は対象外です。
市民の消費拡大を目的に実施する販売促進事業が対象です。具体的には、大売り出し、抽選会、キャッシュレス決済時のポイント付与などのイベント開催事業や、スタンプラリー、クーポン券（割引券）の発行、商品券の発行などのキャンペーン実施事業が含まれます。 クーポン券（割引券）の割引率は30％以内、プレミアム付き商品券のプレミアム率は50％以内です。
イベントの開催にかかる経費には会場設営費や会場借上料が含まれます。キャンペーン実施にかかる経費には、キャンペーングッズ等の制作費や景品・商品等の購入経費が含まれます。プレミアム付商品券の発行にかかる経費にはプレミアム経費を含みます。
事業は市民の消費拡大を目的として実施し、令和8年1月31日までに完了する必要があります。国、県、市または公的支援機関から現に補助金もしくは交付金の交付を受けている事業は対象外です。 申請は1団体につき1回までです。連携して事業を行う場合は全団体の補助限度額を合算でき、構成する事業者の合計が50者以上の場合は100万円が加算されます。 交付決定前に着手した経費は原則対象外ですが、補助金交付決定前着手届を提出した場合は、提出日以降に支出した経費を対象にできます。県単位で組織する団体が実施する事業は、市内で実施する範囲のみが対象です。連携先団体への支払いは対象外で、団体の構成員への支払いは補助事業実施のために必要な発注である場合に対象となります。
2026年03月31日 〜 2026年11月30日
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