つながる商店街支援事業

概要

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。本事業は、商店街の集客力向上や新たな消費者ニーズへの対応を目的としています。

こんな事業者におすすめ

商店街の集客イベントや消費促進キャンペーンを企画している商店街組織や、商店街の活性化に向けた調査・分析を行いたい団体におすすめです。また、複数の商店街や民間事業者と連携した賑わい創出に取り組むグループも対象となります。

対象者・要件

以下のいずれかに該当する団体が対象です。

• 商店街振興組合又は商店街の活性化に資する事業協同組合
• 規約等で代表者を定めており、構成員の2分の1以上が商業又はサービス業を営む任意の商店街組織
• 商店街活性化のための事業を行う商工会又は商工会議所
• 商店街等団体を1つ以上含み、規約等で代表者を定めた公益性のある組織（実行委員会等）
• 5人以上の者で構成され、構成員の3分の2以上が商業又はサービス業を営む商工者グループ

対象となる取り組み

商店街の集客、消費促進、賑わい創出を目的とした以下の事業が対象です。

• 新たな消費者ニーズに応えるための新規需要創出事業
• 市内外からの集客や消費促進を図る事業
• 効果的な集客や消費促進方法を調査・分析する事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、賃金、旅費、消耗品費、燃料費、水道光熱費、食糧費、印刷製本費、通信費、保険料、使用料・賃借料、委託料、改装費・改造費、備品購入費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 150万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の備品購入や契約・発注等の事前着手は認められません。必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。
• 同一内容の事業は1回限りの申請となります。
• 新潟市の他の補助制度との併用はできません。
• 補助事業の実施により収益が生じた場合や、他の団体から補助金を受ける場合は、補助金額の算定方法が異なります。
• 予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請期間

随時受付（予算がなくなり次第終了）