空き家活用推進事業

概要

新潟市内の空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進といった施策において空き家を利活用する際の費用の一部を補助します。リフォーム工事費や購入費、解体費などが対象となり、用途や世帯区分に応じて補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

地域の茶の間や高齢者向けシェアハウス、障がい者グループホーム、こども食堂などの福祉活動拠点を開設したい方や、地域集会場や駐車場・菜園などの地域活動に空き家を活用したい団体、また新潟市へ移住・定住するために空き家の購入やリフォームを検討している方におすすめです。

対象者・要件

福祉事業者、自治会、NPO団体、県外からの移住定住者、一般世帯、子育て世帯などが対象です。共通の要件として、申請日前3か月以上使用されていない空き家であること、建設工事完了から1年以上経過していること、市税を完納していることなどが必要です。また、申請者以外の住宅所有者がいる場合は事業実施の承諾が必要となります。

対象となる取り組み

福祉活動、地域活動、移住定住、住替え、跡地活用といった各タイプに応じた取り組みが対象です。空き家のリフォーム工事や解体工事、外構整備、居住のための空き家購入などが含まれます。

補助内容

• 福祉活動活用タイプ: リフォーム費用の1/3（上限100万円、耐震改修併用時は上限200万円）
• 地域活動活用タイプ（活用）: リフォーム費用の1/3（上限100万円、耐震改修併用時は上限200万円）
• 地域活動活用タイプ（跡地）: 解体費用の1/3（上限50万円）
• 移住定住活用タイプ: 購入費用の1/2（上限100万円）、リフォーム費用の1/2（上限100万円）、併用時は最大200万円
• 住替え活用タイプ（一般世帯）: 購入費用の1/3（上限30万円）
• 住替え活用タイプ（子育て世帯）: 購入費用の1/2（上限100万円）、リフォーム費用の1/2（上限25万円）、併用時は最大125万円
• 跡地活用タイプ: 未接道地の購入費用及び解体費用の1/3（上限50万円）

主な要件・注意点

原則として交付決定前に事業（購入、リフォーム工事、解体工事等）に着手した場合は補助対象外となります。また、補助事業により取得した不動産等は一定期間、市長の承認なく処分が制限されます。予算の範囲内での交付となり、一の建築物につき1回限りの補助となります。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年12月15日