新潟市工業振興条例助成金

概要

新潟市内で製造の用に供する工場を新設・増設・移設する事業者に対し、用地取得費や工場賃借費、投下固定資産に係る税相当額や雇用に対する助成などを交付し、工場立地の促進と雇用の拡大を図る制度です。工場の取得・建設または賃借に伴う一定の要件を満たすことが対象要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市内で工場を新設・増設または移設して操業を開始しようとする製造業者

対象者・要件

工業者（日本標準産業分類に掲げる製造業等）及び、支配関係のある共同事業者が対象となります。用地取得や賃借、投下固定資産の取得等に関する各項目で規定された面積・金額要件や操業開始時期等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 製造の用に直接供する工場の新設、増設及び移設（建築・売買・賃借による取得を含む。ただし事業譲渡は除く。）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、工場の賃借に要する経費、投下固定資産の取得に係る経費、固定資産税相当額、雇用に係る助成等
• 補助率: 助成対象経費の50パーセント以内（環境整備促進助成金の場合）。ほか、用地取得費は20パーセント以内、工場賃借費は10パーセント以内など項目により異なります。
• 上限額: 用地取得助成金では上限1億円、環境整備促進助成金では5千万円、賃借助成は3千万円／年、雇用助成は2,500万円（1回）など、助成区分ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 用地取得助成: 用地取得費の一部（20パーセント以内）で、用地取得面積や工場建築面積等の要件があります。
• 用地等賃借助成: 工場賃借に要する経費の一部（10パーセント以内）を最長3年間交付する区分があります。
• 投下固定資産・税に関する助成: 投下固定資産の取得価額に応じた助成や、固定資産税・事業所税相当額の助成（各区分の要件あり）があります。

主な要件・注意点

• 事業着手前に事前相談が必須である点に留意してください。
• 用地取得後3年以内に操業を開始することや、操業開始後一定期間（例：10年間）の土地転売禁止等の条件が課される区分があります。
• 各助成区分には面積、投下固定資産額、新規常用雇用者数など具体的な要件が設定されています。