まちづくりパートナーシップ事業（行政課題を解決する事業提案）

概要

新潟市が地域の行政課題を解決するため、民間企業・NPO・学校等の多様な主体から事業提案を募集し、採択された提案の事業実施に係る経費を補助します。補助は連続した3年度以内で総額300万円を上限とし、単年度では200万円を上限とします。補助率は10／10（全額補助）です。

こんな事業者におすすめ

• 地域と連携して子育て支援や観光振興、にぎわい創出などの地域課題を解決する事業を実施しようとする団体
• デジタル技術を活用して地域団体の運営負担を軽減する取り組みを行う団体

対象者・要件

• 応募は個人以外（法人、団体等）であれば可能です。学生サークル等の複数人で構成される団体も応募できます。
• 提案した事業を実施し実績報告まで履行できること、かつ事業実施に支障がない活動拠点が存在していることが必要です。新潟市に納付すべき市税がある団体は完納されていることが求められます。
• 宗教活動や特定政党の政治活動を主目的とする団体、暴力団関係者等は応募できません。

対象となる取り組み

• 地域の賑わい創出、子育て支援、観光振興、移住定住促進、地域の魅力発信など、自治体が提示する課題（テーマ）に即した事業提案
• 地域団体の運営改善やデジタル技術活用による運営負担の軽減等の取り組み

補助内容

• 対象経費: 事業実施に直接必要な人件費、報償費、委託料、旅費、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、郵便料、保険料、使用料・賃借料、工事請負費、その他市長が認める経費
• 補助率: 10／10
• 上限額: 300万円（連続した3年度以内の総額）。単年度上限は200万円。

対象経費の詳細

• 人件費（事業実施に直接必要な人件費）
• 委託料（注：委託料が事業全体の50％を超える場合は採択されません）
• 備品購入費・消耗品費、旅費、印刷製本費、郵便料、保険料、使用料・賃借料、工事請負費

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で交付されるため、必ずしも採択・交付が保証されるものではありません。
• 委託料が事業全体の50％を超える提案は採択されません。
• 新潟市が団体に賦課する税金がある場合は完納が必要です。
• 会議体のみの運営費や団体の通常的な運営費（区分できない事務所費・光熱水費等）、敷金・礼金、他の公的補助金が充当される経費等は補助対象外です。

申請期間

募集期間は課題（テーマ）ごとに設定されています（例：令和7年1月10日〜令和7年2月14日、令和7年1月24日〜令和7年2月21日等）。