令和7年度新潟市デジタルイノベーション創出推進補助金

概要

新潟市内でデジタル技術を活用した実証実験を行う事業に対して、開発費や人件費、機器の購入・借上料などの経費の一部を補助します。目的は企業のDX推進による生産性向上と持続的成長の実現であり、実際の環境下で製品やサービスの実用性を検証する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 新潟市域内でデジタル技術を用いた製品やサービスの実証実験を行い、実用化を目指す企業

対象者・要件

本市のDXプラットフォームの会員であること、事業実施が新潟市域内であること、市税等の滞納がないことなど所定の要件を満たす法人等が対象となります。共同事業体で申請する場合は、主たる役割を担う者が申請する必要があります。

対象となる取り組み

実際の環境下でデジタル技術を活用した製品・サービスの提供およびその実用化に向けた検証を行う実証実験型の事業が対象です。社会課題の解決や地元企業との連携に資する取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 報償費、原材料費、備品費、消耗品費、通信運搬費、機械器具借上料、開発費、直接人件費、旅費、その他諸経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 報償費: 外部専門家等への謝金
• 原材料費: 加工用資材
• 備品費: 1年以上使用する物品の購入（当該事業にのみ使用するものに限る）
• 消耗品費: 事業で使用する消耗品
• 通信運搬費: 郵便代、通信費、運送料等
• 機械器具借上料: 機器のリース・レンタル費
• 開発費: 製品・サービス・システム・ソフトウェア等の開発にかかる設備費・外注費等
• 直接人件費: 本事業に従事する者の作業時間に対する給与等
• 旅費: 交通費、日当、宿泊費等
• その他諸経費: 他区分に該当しない事業遂行に必要な経費（事業のために特定・確認できるもの）

主な要件・注意点

• 事業は新潟市域内で行うことが必要です。
• 宗教・政治活動や公共の福祉に反する事業は対象外です。
• 行政の許認可が必要な事業は、許認可が得られる見込みであることが必要です。
• 共同事業体での申請は、主たる役割を担う者が申請すること。

申請期間

2025年09月10日 〜 2025年12月16日