新潟市物流施設立地促進事業補助金

概要

新潟市内に物流施設を新設・増設・移設する事業者に対し、用地取得費や施設の賃借に要する経費、固定資産税相当額や事業所税相当額などを助成し、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。補助は用地取得補助、用地等賃借補助、施設建設促進補助、雇用促進補助、環境整備促進補助など複数の類型で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業など物流関連の事業を営み、新潟市内で物流施設を取得または賃借・建設しようとする事業者

対象者・要件

物流事業者（日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業を営むもの）およびこれらと支配関係にあり一体不可分の関係で物流施設事業を行う共同事業者が対象です。対象地域は工業専用地域、工業地域、準工業地域および別に定める工業団地です。中小企業向けに条件を満たす場合の優遇があります。

対象となる取り組み

• 物流施設の新設、増設、移設（建築、売買または賃借により工場を取得するものを含む。事業譲渡は除く）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、施設賃借に要する経費（敷金・礼金・共益費を除く）、投下固定資産の取得、固定資産税相当額、事業所税資産割相当額、環境整備に要する経費、雇用に係る経費など
• 補助率: 用地取得では取得費の20パーセント以内、賃借では賃借経費の10パーセント以内、環境整備は助成対象経費の50パーセント以内
• 上限額: 用地取得補助の上限は1億円、用地等賃借補助は3,000万円／年、雇用促進補助は1事業あたり2,500万円、環境整備促進補助は1件あたり5,000万円（各類型により適用条件が異なります）

対象経費の詳細

• 用地取得補助: 用地取得費が対象で、用地取得面積は3,000平方メートル以上などの要件があります。
• 用地等賃借補助: 敷金・礼金及び共益費を除く賃借に要する経費が対象で、賃借面積や用地賃借面積の条件があります。
• 施設建設促進: 投下固定資産の取得（取得価額の要件あり）に関連する固定資産税相当額や事業所税資産割相当額が対象です。
• 環境整備促進: 都市計画法に基づく開発行為に該当するものの整備経費が対象となり、助成率や上限が設定されています。
• 雇用促進: 新規常用雇用者1人につき25万円を支給する類型があり、支給総額の上限や新規雇用人数の要件があります。

主な要件・注意点

• 事業着手前に事前相談が必須です。
• 用地取得補助は用地取得に係る売買契約を締結する日の前日までが対象となるなど、取得・契約に関する期日要件があります。
• 賃借補助や用地取得補助には面積や施設面積比率、投下固定資産の取得価額等の要件があり、要件を満たすことが必要です。
• 用地取得後3年以内に操業開始すること、操業開始後一定期間（例:10年間）の土地転売禁止や継続して事業を営むことなど継続義務が課されます。
• 各類型ごとに中小企業者向けとそれ以外で適用要件が異なります（投下固定資産額、新規雇用人数等）。