概要
市内に物流施設を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費の一部や施設の賃借に要する経費、固定資産税・事業所税相当額、雇用促進費などを助成します。物流施設の市内立地を促進し、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業を営む事業者
- 上記物流事業者と支配関係等にあり、物流施設の建設や用地取得を共同で行う事業者
対象者・要件
- 対象者: 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業を営む者及びこれらと一体不可分の関係で共同事業を行う者
- 対象地域: 工業専用地域、工業地域、準工業地域、別に定める工業団地
- 主な要件（例示）: 用地取得面積や施設面積、投下固定資産額、操業開始時期など各補助類型ごとに定められた条件を満たすこと（事業着手前の事前相談が必須）
補助内容
- 対象経費: 用地取得費、施設の賃借に要する経費（敷金・礼金及び共益費を除く）、施設建設に係る投下固定資産の取得等、固定資産税相当額、事業所税資産割相当額、新規雇用に対する助成等
- 補助率: 50パーセント以内のものがある（類型により20％、10％等の設定あり）
- 上限額: 1億円
