市外からの本社移転や市内での本社機能拡充に対し、設備投資・賃料・雇用に対する手厚い補助を行います。
新潟市への本社機能の新設、移転、拡張を支援する補助金です。設備投資型とオフィス型のいずれかを選択し、投下固定資産や賃借料、設備購入、移転費用、雇用に対する補助を受けられます。事前相談が必須です。
全業種を対象（風営法第3条の許可を要する風俗営業等一部業種を除く）。
設備投資型：投下固定資産額が5,000万円以上で、市外からの移転型は新規常用雇用5名以上、市内拡充型は新規常用雇用15名以上。
オフィス型：にいがた2kmエリア（新潟都心地域）対象。市外に本店を置く企業が市内に本店登記を変更して賃借する場合で、事業所面積に応じて新規常用雇用の要件（50坪未満は5名以上、50坪以上は15名以上）。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
