新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

概要

新潟市内に本社機能を新設・移転・拡張する事業者に対し、設備投資型とオフィス型のいずれかを選択して補助を行う制度です。設備投資型は投下固定資産額に対する補助（市外移転は投下固定資産額の20%、市内拡充は10%）や雇用促進補助を、オフィス型は賃借料補助や設備購入費・移転運搬費の補助などを組み合わせて支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市外から本社を新潟市へ移転して本社機能を整備したい企業
• 新潟市内で本社機能を拡張し、設備投資や雇用の拡大を図る企業

対象者・要件

全業種を対象とします（一部風俗営業等の除外あり）。設備投資型は本社機能施設の新設・移転・拡張に係る設備投資が5,000万円以上であることが要件となります。オフィス型は市外に本店がある企業が市内に本店登記を変更して賃借する場合に対象となります。

対象となる取り組み

• 本社機能施設の新設・移転・拡張に伴う設備投資
• 市内での本店登記および賃借による事務所設置

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・償却資産、事業所賃借料、設備購入費、移転運搬費、雇用に係る補助金等
• 補助率: 市外からの移転型は投下固定資産額の20%、市内での拡充型は投下固定資産額の10%（設備投資補助の場合）
• 上限額: 市外からの移転型は上限5億円、市内拡充型は上限3億円。オフィス型の賃借料補助は賃借料の75%で年間上限5,000万円（5年間）、設備購入・移転運搬費は経費の50%で上限1,000万円

対象経費の詳細

• 設備投資型: 土地・建物・償却資産等の投下固定資産に係る経費
• オフィス型: 事業所賃借料（賃借料の75%）、設備購入費および移転運搬費（経費の50%）
• 雇用促進補助: 正規・非正規雇用者等に応じた人件費的な支援（人員1人あたりの金額設定あり）

主な要件・注意点

• 申請にあたり事業着手前の事前相談が必須です。
• 補助金指定申請は、土地取得・賃貸借契約・建築請負契約（土地取得・賃貸を除く）の前日までに行う必要があります。
• 補助金交付申請は事業開始後1年を経過した日から1か月以内（2～5年経過した日も同様）に行う必要があります。
• 雇用促進補助には新卒・UIターン等の加算や役員の住民票異動に係る要件等、要件別の条件があります。