新規就業者雇用研修支援事業　新潟市

概要

新潟市の新規就業者雇用研修支援事業は、農地所有適格法人等が新規就業者に対して必要な栽培管理技術や経営ノウハウを習得させるための研修を実施し、就業の定着を図ることを目的としています。農業就業支援と6次産業就業支援の類型があり、賃金補助（月額上限）や研修実施にかかる支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 新規就業者を雇用して年間を通じた栽培管理の研修を実施し、定着を図りたい農地所有適格法人等

対象者・要件

• 補助事業者は新潟市に事業所および経営の拠点を有すること。
• 新規就業者は原則として当該年度の4月1日時点で18歳以上65歳未満であること（就業2年目は例外あり）。
• 新規就業者は補助事業者の親族・姻族（3親等以内）でないこと等、一定の適格要件を満たすこと。
• 新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、雇用保険および労災に加入させること。

対象となる取り組み

• 新規就業者に対する年間を通した栽培管理技術や経営ノウハウの研修の実施。
• 6次産業化に取り組む事業体において、加工・販売・サービスに従事する新規就業者への研修の実施。

補助内容

• 対象経費: 人件費（新規就業者の賃金補助）、研修費（座学講座等の参加）
• 補助率: 農業就業支援は90%、6次産業就業支援は80%に減額して募集
• 上限額: 就業1年目は賃金の範囲内で月額上限8万円、就業2年目は賃金の範囲内で月額上限4万円

対象経費の詳細

• 新規就業者への賃金補助（就業1年目は給料の範囲内で支給、就業2年目は別枠で支給）。

主な要件・注意点

• 指導実績を作業日誌で確認できることが必要である。
• 事業終了後3年間、補助対象となった新規就業者の就業状況について毎年3月末までに報告書を提出すること。
• 障がい者雇用の場合は助成期間や支給割合等で別枠の取り扱いがある（助成期間は最大24か月等）。

申請期間

随時