新潟市スマートビル建設促進補助金

概要

新潟都心地域における高機能な賃貸用オフィスフロアの新築・建替を行うビルオーナーに対し、整備促進を図るため補助金を交付します。補助は賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額に対して行われ、企業誘致を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 新潟都心地域で賃貸用オフィスフロアを新築または建替えて整備するビルオーナー

対象者・要件

• 対象地域は都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」。
• 対象者は賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）。
• 基本要件（すべて満たすこと）：
• 用途が建築基準法上の事務所であること
• 基準階における専有部分が600平方メートル/フロア以上であること
• 天井高さが2,700mm以上であること
• 高さ100mm以上のOA床があること
• （建替の場合）賃貸用オフィス床面積の合計が建替え前を下回らないこと
• 賃貸用オフィス部分の床面積の合計がビル全体の延床面積の1/2以上であること（ただし合計が1,500平方メートル以上の場合は除く）
• 竣工後1年以内に1社以上賃貸すること（市内企業の増設・増床も可）
• 竣工後10年間継続してオフィスを賃貸すること
• 選択要件（7項目のうち3つ以上を満たすことの必要あり）：
• 共用部にリフレッシュスペースを整備すること
• 柔軟な区割りが可能な天井構造を整備すること
• セキュリティシステムを整備すること
• 入居企業用非常電源設備設置スペースを整備すること
• シェアオフィス等を整備すること
• エネルギー効率の高い空調など環境への負担を軽減する設備を設けること
• CASBEE新潟による環境総合性能評価でランクA以上であること

補助内容

• 対象: ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産の課税標準額
• 補助率: 固定資産税課税標準額の20％
• 上限額: 10億円