空き店舗等活用事業

概要

新潟市内の商店街または古町地区の対象エリアにおいて、空き店舗等を活用して新たに店舗を出店する事業者を支援します。出店エリアの活性化に寄与し、事業の継続性が認められる店舗の開設を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新潟市内の商店街や古町地区の空き店舗を活用し、地域のにぎわい創出に貢献したいと考えている個人または法人の方におすすめです。新たに店舗を開業し、地域とともに長く事業を継続する意欲のある方を対象としています。

対象者・要件

市内商店街または古町地区の対象エリアにおいて、新たに店舗を出店する事業者で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市税を完納していること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を行わないこと
• 暴力団や暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 宗教活動または政治活動を目的としていないこと
• 過去に本補助金または関連する空き店舗活用事業費補助金の交付を受けていないこと
• 新潟市内からの移転ではないこと
• フランチャイズチェーンやチェーンストアではないこと
• 自らが店舗運営を行うこと

対象となる取り組み

商店街や古町地区の空き店舗（大型商業施設内を除く）、空き家（アパートやマンションの一室を含む）を活用した店舗の新規出店が対象です。出店にあたっては、商店街への出店の場合は商店街組合の賛同、アパートやマンションへの出店の場合は物件所有者等の確認が必要です。

補助内容

• 対象経費: 改装費、備品購入費、店舗賃借料、広告宣伝費
• 補助率: 商店街への出店は3分の1以内、古町地区の対象エリアへの出店は2分の1以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に備品や設備の売買契約、店舗改装工事の着手等の行為を行った場合は補助対象外となります。必ず交付決定後に契約・発注・着手してください。
• 補助対象事業の発注先・購入先は、原則として新潟市内の業者に限ります。
• 申請前に必ず新潟市商業振興課へ事前相談を行ってください。
• 補助対象店舗において、原則として3年以上継続して営業を行う必要があります。
• 予算上限に達した時点で受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月30日