令和8年度 台湾便活用交流促進事業助成金

概要

秋田空港発着の台湾チャーター便を往復利用して現地の団体や企業等との交流・訪問・視察を行う秋田県内所在の3名以上のグループに対し、渡航費および宿泊費相当を助成します。交流や訪問を通じて将来の国際定期便の運航に資する交流基盤の形成を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 台湾で現地の学校や企業、観光・文化施設等との交流・視察を計画する秋田県内の団体や学校

対象者・要件

秋田県内に所在する、代表者が明らかで原則3名以上のグループであること、会計経理が明確で事業を完遂できる見込みがあること。渡航は秋田空港発着の台湾チャーター便を往復利用することが原則です。

対象となる取り組み

• 現地団体や企業等との交流・訪問活動、学校間交流や産業見学、文化・観光施設の視察等

補助内容

• 対象経費: 渡航費及び宿泊費に相当する費用。秋田空港発着のパッケージ型旅行商品を購入した場合は商品価格全額が対象経費となる。
• 上限額: 15万円
• 補助率: 100%

対象経費の詳細

• 渡航にかかる航空運賃や、交流・訪問に伴う宿泊費が対象です。パッケージ旅行商品を購入した場合はその商品価格全額が対象経費となります。

主な要件・注意点

• 事業実施計画書を渡航開始の1週間前までに提出する必要があります。
• 事業終了後1か月以内、または交付決定年度の3月31日までのいずれか早い期日までに事業実績報告書を提出する必要があります。
• 営利を主目的とする事業や、国・県・市町村等が主催する自治体事業、他の補助金等により対象経費の全額が既に補助されている事業等は対象外です。
• 交付決定は事業実施計画書の内容を審査のうえ予算の範囲内で行われます。交付決定後の取り消し事由として書類の偽りや不正行為、報告拒否等があります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年02月28日