赤穂市／空家活用支援事業補助金のお知らせ

概要

市内の一戸建て空家を改修し、住宅、事業所、地域交流拠点として活用する取組に対して、改修費の一部を補助します。空家の活用を通じて、定住の促進と地域活性化を図る制度です。

こんな事業者におすすめ

空家を住まいとして再生したい方や、事業所として使いたい方、地域の交流拠点やコワーキングスペースとして活用したい方に向いています。県外からの転入を伴う住宅活用や、若年・子育て世帯、学生シェアハウス、UJIターンによる事業所活用も対象です。

対象者・要件

市内の一戸建て空家を、住宅、事業所または地域交流拠点として活用するために改修する方が対象です。改修後10年以上活用することが必要で、地域交流拠点型では、空家を10年以上活用する地域団体等も対象になります。

事業完了後は、県及び市の広報媒体に事例等を掲載することへの同意が必要です。ほかの補助金等を受ける方、補助区分の重複受給をしようとする方、不動産の売買または賃貸を業とする方、市税を滞納している方、暴力団員に該当する方、市長が不適当と認める方は対象になりません。

空家所有者以外が改修する場合は、造作買取請求権を行使しないこと、10年以上の賃借期間を担保すること、所有者の同意を得ること、賃借期間終了後の原状回復義務を免除することが必要です。

対象となる取り組み

市内の一戸建て空家を、住宅、事業所、地域交流拠点として使うための改修が対象です。地域交流拠点型では、コワーキングスペースとして活用する場合の事務機器取得も対象になります。

補助内容

• 住宅型一般タイプ: 補助対象経費100万円以上で40万円から100万円まで。市街化区域と空家等活用促進特別区域で同じです。
• 住宅型若年・子育て世帯タイプ: 市街化区域では100万円以上で60万円から150万円まで、空家等活用促進特別区域では300万円以上で180万円です。
• 住宅型UJIターン世帯タイプ: 市街化区域では100万円以上で60万円から150万円まで、空家等活用促進特別区域では300万円以上で180万円です。
• 住宅型学生シェアハウスタイプ: 100万円以上で60万円から200万円まで、市街化区域と空家等活用促進特別区域で同じです。
• 事業所型一般タイプ: 150万円以上で60万円から150万円まで、市街化区域と空家等活用促進特別区域で同じです。
• 事業所型UJIターンタイプ: 市街化区域では150万円以上で85万円から225万円まで、空家等活用促進特別区域では450万円以上で275万円です。
• 地域交流拠点型: 100万円以上で75万円から500万円まで、市街化区域と空家等活用促進特別区域で同じです。
• 地域交流拠点型のコワーキングスペース用途に限り、事務機器取得費は改修工事費が100万円以上の場合に対象となり、上限は100万円です。

対象経費の詳細

空家を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な工事費が対象です。地域交流拠点型でコワーキングスペースとして活用する場合は、事務機器取得費も対象になります。

申請手続や検査費、設計・調査費、壁・床・天井と一体でない設備機器・照明器具、高効率給湯機、業務用設備機器、外構工事、増築・改築工事は対象外です。

主な要件・注意点

工事の契約と着手の前に申請し、交付決定を受けてから事業を進める必要があります。交付申請時点で空家である期間が6か月以上であること、市街化区域または空家等活用促進特別区域にあること、建築後20年以上経過していること、台所・浴室・便所のいずれかの水回り設備が10年以上更新されていないことが必要です。

昭和56年5月31日以前に着工された空家を改修する場合は、一定の耐震性能を確保することが必要です。空家等活用促進特別区域で改修する場合は、県の空家特区条例に規定する届出がされていることが必要です。

土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域にある空家、法令に適合していない空家や改修後に適合する見込みがない空家は対象になりません。補助を受けた後は、事業完了後10年間、翌年度とその後3年ごとに活用状況の報告が必要です。