兵庫県赤穂市：空家活用支援事業補助金

概要

市内の一戸建て空家を改修し、住宅、事業所、地域交流拠点として活用する取組を支援する補助金です。空家の活用による定住促進と地域活性化を目的とし、機能回復や設備改善のための工事費が対象になります。地域交流拠点型では、条件を満たす場合に事務機器の取得費も対象になります。

こんな事業者におすすめ

空家を改修して住居や事業所として使いたい方、または地域の交流拠点やコワーキングスペースとして活用したい方に向いています。地域交流拠点型では、地域団体等が地域活動の拠点づくりを進める場合にも利用できます。

対象者・要件

市内の一戸建て空家を、住宅、事業所、地域交流拠点として10年以上活用するために改修する方が対象です。地域交流拠点型に限り、空家を10年以上活用する地域団体等も対象になります。事業完了後は、県及び市の広報媒体への事例掲載に同意する必要があります。

対象空家は、交付申請時点で空家であり、空家期間が6か月以上であることが必要です。ただし、国または市の空き家情報バンクに登録している住宅は、この要件の適用を受けません。市街化区域または空家等活用促進特別区域にあること、建築後20年以上経過していること、台所・浴室・便所のいずれかの水回り設備が10年以上更新されていないことも要件です。昭和56年5月31日以前に着工された空家は、一定の耐震性能を確保する必要があります。

空家所有者以外が改修する場合は、造作買取請求権を行使しないこと、10年以上の賃借期間の担保、所有者の同意、賃借終了後の原状回復義務の免除を明確にする必要があります。空家等活用促進特別区域内の空家を改修する場合は、県の空家特区条例に基づく届出が必要です。

対象となる取り組み

空家を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための改修工事が対象です。地域交流拠点型でコワーキングスペースとして活用する場合は、事務機器の取得も対象になります。

補助内容

• 住宅型一般タイプ: 補助対象経費100万円以上150万円未満で40万円、150万円以上200万円未満で60万円、200万円以上250万円未満で75万円、250万円以上300万円未満で90万円、300万円以上で100万円
• 住宅型若年・子育て世帯タイプ: 補助対象経費100万円以上150万円未満で60万円、150万円以上200万円未満で85万円、200万円以上250万円未満で110万円、250万円以上300万円未満で135万円、300万円以上で150万円。空家等活用促進特別区域では300万円以上で180万円
• 住宅型UJIターン世帯タイプ: 補助対象経費100万円以上150万円未満で60万円、150万円以上200万円未満で85万円、200万円以上250万円未満で110万円、250万円以上300万円未満で135万円、300万円以上で150万円。空家等活用促進特別区域では300万円以上で180万円
• 住宅型学生シェアハウスタイプ: 補助対象経費100万円以上150万円未満で60万円、150万円以上200万円未満で85万円、200万円以上250万円未満で110万円、250万円以上300万円未満で135万円、300万円以上350万円未満で160万円、350万円以上400万円未満で185万円、400万円以上で200万円
• 事業所型一般タイプ: 補助対象経費150万円以上200万円未満で60万円、200万円以上250万円未満で75万円、250万円以上300万円未満で90万円、300万円以上350万円未満で110万円、350万円以上400万円未満で125万円、400万円以上450万円未満で140万円、450万円以上で150万円。空家等活用促進特別区域では450万円以上で200万円
• 事業所型UJIターンタイプ: 補助対象経費150万円以上200万円未満で85万円、200万円以上250万円未満で110万円、250万円以上300万円未満で135万円、300万円以上350万円未満で160万円、350万円以上400万円未満で185万円、400万円以上450万円未満で210万円、450万円以上で225万円。空家等活用促進特別区域では450万円以上で275万円
• 地域交流拠点型: 補助対象経費100万円以上200万円未満で75万円、200万円以上400万円未満で150万円、400万円以上600万円未満で250万円、600万円以上800万円未満で350万円、800万円以上1,000万円未満で450万円、1,000万円以上で500万円

対象経費の詳細

空家を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための機能回復または設備改善に必要な工事費が対象です。地域交流拠点型でコワーキングスペースとして活用する場合は、工事費が100万円以上であるときに限り、事務機器取得費も対象になります。申請手続や検査に要する費用、設計・調査費、壁・床・天井と一体でない設備機器や照明器具、高効率給湯機、業務用設備機器、外構工事費、増築工事費、改築工事費は対象外です。

主な要件・注意点

工事の契約や着手の前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工する必要があります。交付決定前に着工した場合は対象外です。市街化調整区域の空家は、原則として都市計画法の許可取得後に申請することになります。

この補助金を受けた場合、事業完了後10年間は、翌年度と翌年度から3年ごとに改修建築物の活用状況を市へ報告する必要があります。土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域にある空家、法令に適合しないものや改修後も適合する見込みがないもの、その他市長が不適当と認めるものは対象外です。住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分を重複して受けようとする場合、また国・県・市から他の補助金等を受ける場合、不動産の売買や賃貸を業とする場合、市税を滞納している場合、暴力団員に該当する場合も対象外です。