赤穂市工場立地促進条例に基づく奨励金（工場設置・雇用・脱炭素）

概要

赤穂市内に工場を新設または増設する事業者に対し、投下固定資産や新規雇用、脱炭素に資する設備投資に対して奨励金を交付し、産業振興と雇用機会の拡大を図る制度です。固定資産税相当額や雇用人数に応じた金額、脱炭素設備への助成が主な支援内容です。

こんな事業者におすすめ

• 赤穂市内で工場を新たに設置する、または既存工場を増設する事業者
• 新規に常用従業員を雇用しようとする事業者
• 二酸化炭素排出量削減に資する設備投資を行う事業者

対象者・要件

赤穂市内に工場を新設または増設する事業者で、対象業種として製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業または梱包業が挙げられています。投下固定資産や新規雇用など制度の定める要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 工場の新設または増設に伴う設備投資
• 工場の操業に伴う常用の新規雇用の確保
• 二酸化炭素排出量の削減に資する設備への投資（令和7年4月1日以降適用）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産に係る設備投資、工場に関連する建物・工事等、脱炭素に資する設備投資
• 補助率: 脱炭素に資する設備投資については、操業開始後最初に賦課される年度から3年度間の固定資産税相当額の50％を支給
• 上限額: 5億円（工場設置奨励金の限度額は3年度間合計で5億円。ほかに雇用奨励金は合計2,000万円、脱炭素奨励金は合計1億円の上限があります）

対象経費の詳細

補助の基礎となるのは投下された固定資産に対する固定資産税相当額およびそれに連動する設備投資で、工場設置に伴う建物や機械設備等への投資が対象となります。脱炭素枠は二酸化炭素排出量削減に寄与する設備投資が対象です。

主な要件・注意点

• 指定事業者申請は工事着工の30日前までに行う必要があります。
• 奨励金は操業開始後に申請し、奨励金交付申請は毎年度提出が必要です。
• 常用新規雇用者については、所定の期間1年以上使用した者が支給対象に含まれます（支給要件は年度ごとに定められます）。
• 各奨励金には支給対象期間と限度額が定められており、限度額は奨励金種別ごとに異なります。