固定資産税の軽減措置

概要

あま市では、住宅や住宅用地、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・長寿命化工事などに対して、要件を満たす場合に固定資産税の軽減または減額を行います。新築住宅や改修工事の内容・工事費・床面積・建築年などに応じて、減額率や適用期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の新築を行う方
• 住宅の耐震改修工事を行う所有者
• 高齢者や障がいのある方のためのバリアフリー改修を行う所有者
• 窓断熱や断熱改修など省エネ改修を行う所有者
• 管理計画認定を受けたマンション等で大規模修繕（長寿命化工事）を実施した区分所有者

対象者・要件

• 対象となる住宅は専用住宅または居住部分の割合が一定以上の併用住宅等であること。賦課期日（1月1日）において要件を満たすことが必要。
• 新築住宅の軽減は床面積120平方メートル以下の部分等で、要件や期間（例: 新築後3年度分等）が規定される。
• 耐震改修の減額は、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、改修工事が所定期間内に完了し、改修費用が50万円を超えること等の要件がある。
• バリアフリー改修の減額は、改修後の床面積が50〜280平方メートル等の要件や、改修費用が50万円を超えること、居住者要件（65歳以上等）がある。
• 省エネ改修の減額は、平成26年4月1日以前から所在する住宅で、改修工事が所定期間内に完了し、改修費用が60万円を超える等の要件がある。
• 大規模修繕等（長寿命化工事）は、管理計画認定マンション等の要件や工事完了期間等が定められており、あま市の条例で減額割合等が規定されている。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、大規模修繕等）
• 補助率: 減額率は事例により異なる（例: 耐震改修は2分の1、バリアフリー改修は3分の1、省エネ改修は3分の1、住宅新築の軽減は2分の1等）
• 上限額: 一戸あたり居住部分の一定面積分まで（例: 100平方メートルまたは120平方メートル相当分までの税額が対象）