【受付終了】空家改修費補助事業

概要

尼崎市内の空き家を改修し、自己居住用または賃貸住宅として活用する場合に、改修工事費の一部を補助する制度です。一定期間使われていない空き家や建て替えが難しい空き家の活用を促し、老朽危険空家等の発生を抑えることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

空き家を購入、所有、または借りて改修し、自分で住むために整えたい人や、改修後に賃貸住宅として活用したい人に向いています。戸建住宅、長屋住宅、一棟の共同住宅の空き家を対象に、住宅部分の機能回復や設備改善を進める場合に利用できます。

対象者・要件

自己居住型は、補助対象空き家の所有者、購入予定者、借主のいずれかである個人が対象です。完了報告時にその空き家の所在地を住所として住民基本台帳に記録されていること、尼崎市における市税に未納がないこと、暴力団員または暴力団密接関係者でないことが必要です。

事業者型は、補助対象空き家を賃貸住宅として活用するために改修する個人または法人で、所有者または購入予定者であり、改修後に賃貸住宅として活用する者が対象です。こちらも市税の未納がなく、暴力団員等でないことが必要です。

補助対象空き家は尼崎市内にあり、自己居住型では築20年以上で2年以上使用実態がないことが基本です。無接道敷地の場合は3カ月以上使用実態がない空き家が対象となり、戸建住宅、長屋住宅、一棟の共同住宅のいずれかに該当する必要があります。事業者型は、無接道敷地にあり3カ月以上使用実態がない空き家で、自己居住型と同じ耐震関係の要件や過去10年の受給歴に関する要件も満たす必要があります。

対象となる取り組み

補助対象空き家の住宅部分について行う、機能回復または設備改善のための改修工事が対象です。自己居住用として使うための改修と、賃貸住宅として活用するための改修の両方が対象になります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象空き家の住宅部分について行う機能回復または設備改善に必要な工事費
• 補助率: 補助対象工事費または住宅部分の延べ床面積に4万円を乗じた額のいずれか低い額の3分の2
• 上限額: 戸建住宅及び長屋住宅は1戸当たり100万円、長屋住宅及び共同住宅は1棟当たり200万円

対象経費の詳細

補助対象となるのは、住宅部分の機能回復または設備改善に必要な工事です。壁、床、天井と一体となっていない設備機器や照明器具の工事、ビルトインタイプでないガスコンロ・電磁調理器・食器洗い機・ガス小型湯沸器の工事は対象外です。他の補助金等の交付を受けている工事や、交付対象となる工事も対象外です。

主な要件・注意点

工事の契約は、補助金の交付決定後に行う必要があります。交付決定後に工事を変更したり取り下げたりする場合は、所定の手続きが必要です。

工事完了後は、完了日から30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日までに完了報告を提出します。自己居住型は工事完了後10年以上自己居住用として使用し、事業者型は工事完了後10年以上賃貸住宅として活用する必要があります。補助対象工事が完了してから10年間は、翌年度およびその後3年度ごとに活用状況を報告します。

申請期間内であっても、予算の範囲を超えると受付を終了します。