令和８年度岩手県事業承継補助金｜岩手県商工会連合会

概要

岩手県内の中小企業者および小規模事業者の事業承継を契機とした新たな取組に対し、その遂行に必要な経費の一部を補助します。後継者又は後継予定者が中心となり、新商品・新役務の開発、業務や施設の改善、販路開拓などにより収益力の向上を図る取組が対象です。補助は精算払いで、補助事業実施期間内の支払を確認できる経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継を機に新商品や新役務の開発、業務・施設改善、販路開拓を行おうとする岩手県内の後継者・後継予定者

対象者・要件

• 岩手県内に主たる事業所または工場を有する中小企業者（小規模事業者及び個人を含む）の後継者又は後継予定者であること。後継者・後継予定者は支給を受けようとする会計年度の4月1日時点でおおむね60歳未満であること。みなし大企業でないこと、県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 後継者又は後継予定者が中心となって行う、新商品・新役務の開発、業務・施設の改善、販路開拓等によって収益力の向上を図る取組

補助内容

• 対象経費: 原材料費、産業財産権取得経費、市場調査・販路開拓費、備品・機械設備等購入費、施設整備・改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、広報費、雑役務費、外注費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 原材料費：試作品・サンプル等の製造に伴う原材料および副資材の購入
• 産業財産権取得経費：特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録等に係る費用
• 市場調査・販路開拓費：調査費、展示会出展費等
• 備品・機械設備等購入費：事業遂行に必要な機械器具の購入、リース・レンタル料
• 施設整備・改修費：事業遂行に必要な施設の取得・改修費
• IT導入費：ウェブサイト、EC、システム・ソフトウェアの開発・構築・更新・運用費
• 研修経費：座学・実地研修の受講料等
• 広報費：パンフレット・チラシ等の作成費および広告費
• 雑役務費：臨時的に雇い入れた者の人件費的支出
• 外注費：専門性が高く外部に委託した業務の費用

主な要件・注意点

• 支給決定日から令和9年1月31日までに補助事業を完了し、補助事業実施期間内の支払い実績が必要です。
• 支給決定前に契約（発注）した経費は補助対象外です。現金払い・手形支払いは対象外で、金融機関振込等で支払いを確認できることが必要です（法人カードによる支払は条件あり）。
• 公序良俗に反する事業や他の公的補助金を活用する事業は対象外です。
• 申請前に支援機関での確認を受ける必要があり、原則公募締切の10日前までに支援機関へ提出して確認を受けることが求められます。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年07月17日