バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

概要

新築から10年以上経過した住宅において、高齢者や障害のある方が居住するための一定のバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。本制度は、居住者の安全な生活環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

住宅のバリアフリー化を検討している所有者の方や、高齢者・要介護者・障害のある方が居住する住宅の改修を予定している方におすすめです。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）
• 居住部分の床面積が家屋全体の2分の1以上であること
• 改修後の床面積が、令和8年3月31日までの完了分は50平方メートル以上280平方メートル以下、令和8年4月1日以降の完了分は40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方のいずれかが居住していること

対象となる取り組み

通路や出入口の拡幅、階段の勾配緩和、浴室や便所の改良、手すりの設置、床の段差解消、出入口の戸の改良、床表面の滑り止め化など、高齢者等の居住を容易にするための改修工事が対象です。なお、国や地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額が50万円を超える工事である必要があります。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した翌年度分の固定資産税（家屋分）の3分の1を減額
• 減額対象面積: 1戸あたり100平方メートル相当分まで

主な要件・注意点

• 1戸につき1回限りの適用となります。
• 工事完了後3カ月以内に申告が必要です。
• 過去にこの減額を適用された家屋、新築軽減適用中の家屋、耐震改修工事の減額適用中の家屋は対象外です。
• 工事完了日が1月2日から3月31日までの場合は、翌々年度分の固定資産税が減額対象となります。