隣地統合促進事業補助金

概要

活用が難しい狭小地や無接道地を隣地と統合し、一敷地として有効活用する取り組みを支援します。市街地の防災性向上や空き家・空き地の解消、良好な住環境の形成を目的としており、統合にかかる測量費や登記費用などの一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

住宅の新築や建替えに際して、隣接する狭小地や無接道地を購入して敷地を広げたいと考えている個人や法人の方におすすめです。相続した土地の売却を検討している方や、より広い敷地を確保して住環境を整えたい方など、土地の統合による有効活用を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

尼崎市内で隣地統合後の土地を所有する個人または法人が対象です。市税を滞納しておらず、尼崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが条件となります。また、統合後の敷地は尼崎市住環境整備条例や地区計画で定められた最低敷地面積の基準を満たす必要があります。

対象となる取り組み

狭小地（敷地面積50平方メートル以下）または無接道地（建築基準法上の接道要件を満たさない土地）と隣地を統合し、一敷地として一体的に利用する事業が対象です。相続や生前贈与による統合は対象外となります。また、取得する土地に建物が存在する場合は除却する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 測量および明示費用、登記費用、不動産買取に係る仲介手数料、弁護士等への委託料
• 補助率: 補助対象費用の合計額（上限額の範囲内）
• 上限額: 通常は25万円、防災街区整備地区計画の区域内に存在する場合は50万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約や事業着手をした場合は補助対象外となります。必ず事前に市へ相談し、交付決定を受けた後に事業を開始してください。また、補助金は当該年度の予算の範囲内で交付されるため、予算上限に達した時点で受付が終了します。統合後10年間は統合を解消せず、一体として利用することが義務付けられています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日