耐震診断、耐震改修などにかかる費用の一部を補助（令和８年度まで増額中）

概要

天草市は民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の耐震診断・設計・改修や、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断費用や設計費用、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事などの費用区分ごとに補助率や上限額が定められており、令和8年度まで一部区分で増額措置が適用されています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有し居住する戸建て木造住宅の耐震化を検討している住宅所有者
• 緊急輸送道路沿道で建物を所有し、耐震診断を実施したい建物所有者

対象者・要件

• 天草市内に所在する一戸建て木造住宅の所有者であること（併用住宅は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）。賃貸住宅は対象外です。
• 緊急輸送道路沿道建築物については天草市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、敷地が緊急輸送道路に接していることなどの要件があります。
• 申請者に市税の滞納がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修設計および耐震改修工事の実施
• 建替え工事および耐震シェルター工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修設計費用、耐震改修工事費用、建替え工事費用、耐震シェルター工事費用
• 補助率: 診断は費用の10分の9、設計は原則3分の2（条件により変動あり）、耐震改修工事は費用の1/2、建替え工事は費用の23％、耐震シェルター工事は費用の1/2（区分により補助率は異なります）
• 上限額: 1戸当たり157.5万円を限度の区分があり、その他に耐震診断は13.5万円限度、設計は20万円限度、改修工事は60万円限度、建替えは60万円限度、耐震シェルターは20万円限度などが設定されています。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する専門委託費用や設計にかかる専門家費用
• 耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事に要する建物改修工事費

主な要件・注意点

• 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された場合に改修等の区分が対象となる項目があります。
• 一部区分（イ、ヘ、トなど）は令和8年度まで増額中となっています。
• 一部の補助率・補助額は条件により変動するため、区分ごとの適用条件が設けられています。
• 予算の範囲内で先着順に受付けを行うため、予算額に達し次第終了します。

申請期間

2022-04-01 〜