耐震診断、耐震改修などにかかる費用の一部を補助（令和８年度まで増額中）

概要

市は民間建築物の耐震化を推進するため、戸建て木造住宅耐震化支援事業と緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業を実施しています。耐震診断、設計、改修、建替え、耐震シェルター設置などにかかる費用の一部を補助し、令和８年度まで一部区分で補助額を増額しています。

こんな事業者におすすめ

• 天草市内の一戸建て木造住宅の所有者
• 緊急輸送道路沿道に敷地が接する建築物の所有者

対象者・要件

• 天草市内にある一戸建ての木造住宅であること（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）
• 申請者は住宅の所有者であること
• 所有者が居住していること、または居住見込みがあること
• 平成12年5月31日以前に着工した住宅、または熊本地震で被害を受けた住宅（熊本地震被害の場合は罹災証明書等が必要）
• 緊急輸送道路沿道建築物は昭和56年5月31日以前に着工したものなど、各事業ごとの要件を満たすこと
• 申請者に市税の滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、建替え工事費、耐震シェルター工事費
• 補助率および上限額:
• 耐震診断: 対象費用の10分の9を補助、上限13.5万円
• 耐震改修設計: 対象費用の3分の2を補助、上限20万円
• 耐震改修工事: 対象費用の2分の1を補助、上限60万円
• 建替え工事: 対象費用の23%を補助、上限60万円
• 耐震シェルター工事: 対象費用の2分の1を補助、上限20万円
• 一括補助（条件該当者）: 耐震改修工事等は条件により10分の9（上限157.5万円）や60分の53（上限132.5万円）等の特例があります

申請期間

令和8年度の申請受付は令和8年4月より開始予定（年度ごとに受付状況があり、予算の範囲内で先着順）