商工団体等事業費補助金

概要

商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体が行う講習会、催事、街路灯設置、防犯カメラ設置、IT・情報化推進などの事業に対して、安城市が経費の一部を補助します。事業実施前の申請が必要で、補助対象経費には会場借料、委託費、広告宣伝費、ソフトウェア使用料等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体
• 若手経営者で構成される団体（40歳未満の経営者または後継者を10人以上含む団体）

対象者・要件

商業、サービス業又は工業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する商工団体及びこれに準ずる団体。若手経営者団体については、構成員に40歳未満の経営者または後継者を10人以上含むこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 会場借料、会場整備費、借損料、報償費（外部専門家に対するものに限る）、旅費（外部専門家に対するものに限る）、印刷製本費、委託費、保険料、広告宣伝企画費、装飾費、意匠権・商標権等の使用料、ソフトウェア等の使用料 等
• 補助率: 補助対象経費の10分の3。ただし、愛知県の採択事業等により一部区分で補助率が引き上げられる場合があります（例: 一部事業で3分の2、6分の5、2分の1、5分の2、IT推進経費は2分の1等）。
• 上限額: 1事業につき400万円、1団体につき750万円。ただし、街路灯等に係る事業は1団体につき1,000万円（街路灯設置1基は200万円まで、清掃点検は5万円まで）。

申請期間