特殊詐欺対策装置購入費補助金

概要

安城市では、特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的として、特殊詐欺対策機能が付いた後付けの対策装置や固定電話機の購入費用の一部を補助しています。令和8年4月1日以降に購入した新品の装置が対象です。

こんな事業者におすすめ

本制度は個人向けの補助金であり、事業者を対象としたものではありません。安城市内に居住する65歳以上の方やその世帯構成員で、特殊詐欺対策機能付きの電話機や装置の設置を検討している方が対象です。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 安城市内に住所を有し、居住している方
• 令和8年度末時点で満65歳以上の方（昭和37年4月1日以前生まれ）、またはその世帯の構成員（18歳未満を除く）
• 過去に同補助金の交付を受けていない方
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しない方
• 市税の滞納がない方

対象となる取り組み

特殊詐欺被害を未然に防ぐための対策装置等の設置が対象です。具体的には、自動通話録音装置、着信拒否装置、またはこれらの機能が内蔵された家庭用固定電話機の購入が該当します。なお、インターネットでの購入も対象となりますが、未使用品や中古品、個人売買による購入は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 特殊詐欺対策装置の購入費用（消費税含む）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 7,000円

主な要件・注意点

• 1世帯につき1回、1個まで申請可能です。
• 配送料、手数料、子機等の追加付属品に係る費用は補助対象外です。
• 申請には、購入した装置の領収証（申請者氏名、購入日、メーカー・品名・品番、販売店舗名が記載されたもの）および性能が分かるカタログ等の書類が必要です。
• 法人名義での購入や、法人名義のクレジットカード決済は対象外です。
• 申請は購入した年度内に行う必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月31日