令和９年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査の実施について

概要

県内の食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者などが、輸出先国の規制に対応するために行う施設整備や認証取得関連の取組を支援する制度です。食品の輸出拡大に向けて、製造・加工、流通に必要な施設の新設や増築、改修、機器整備に加え、コンサルティングや人材育成なども対象になります。

こんな事業者におすすめ

輸出に向けて、工場や加工施設をHACCP等に対応させたい事業者、海外の衛生・検疫・添加物などの規制に合わせて設備や運用を整えたい事業者、認証取得や輸出向けの管理体制づくりを進めたい事業者に向いています。食品の製造、流通、中間加工を担い、輸出先国の要件に合わせた改善を進める事業者が検討しやすい内容です。

対象者・要件

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者などが対象です。法人格を有する農林漁業者や、それらの組織する団体が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含まれます。事業者規模は要件とされていません。GFPへの登録、輸出事業計画の作成と大臣認定、事業全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施できること、財務状況が安定していることなどが求められます。

対象となる取り組み

輸出先国の規制に対応するための施設や機器の整備が対象です。具体的には、加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築、改修、機器整備が含まれます。あわせて、輸出向けHACCP認定・認証取得のためのコンサルティング、手数料、人材育成など、施設整備と一体で効果を高める取組も対象です。

補助内容

• 対象経費: 施設等整備事業として、輸出拡大に必要な施設の新設・増築・改修・機器整備に要する経費。新設・増築は掛かり増し分が対象です。効果促進事業として、コンサルティング、手数料、人材育成などに要する経費が対象です。
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 6億円

対象経費の詳細

施設等整備事業では、輸出先国の規制対応に必要な施設の新設、増築、改修、機器の整備にかかる経費が対象です。新設・増築の場合は掛かり増し分を対象とし、効果促進事業は施設等整備事業と一体で行うコンサルティング、手数料、人材育成などの経費が対象になります。既存施設の取壊し・撤去費、リース料、維持管理費、交付決定前に発生した経費は対象外です。

主な要件・注意点

GFP登録が必要で、輸出事業計画の認定を受けているか、認定を確実に受ける見込みであることが求められます。交付対象事業費の全体事業費の10％以上の貸付けを金融機関等から受けて実施する必要があります。過去に本事業または類似事業を実施した場合は、成果目標が達成済みであり、認定・認証取得予定であったものは取得済みであることが必要です。原則として交付決定前の着手はできず、やむを得ない場合は事前に交付決定前着手届が必要です。申請額は千円単位です。事業の交付等要綱や採択基準は変更されることがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月30日