令和９年度 新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）

概要

県内中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、必要な経費の一部を補助する制度です。自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的に、県外展示会への出展、WEBやデジタルコンテンツの活用、商品力・取引力の向上に取り組む事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

県外での商談機会を広げたい事業者や、WEB広告や動画、デジタルカタログなどを使って新たな販売先を開拓したい事業者に向いています。パッケージの見直し、知財取得、営業人材の育成などを通じて、自社商品の訴求力や取引力を高めたい事業者にもなじむ内容です。

対象者・要件

本県で創業する方、本県に本社または事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人等、これらと農林漁業者の連携体が対象です。特定非営利活動法人は、広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行い、従業員数300人以下で、法人税法上の収益事業を行い、認定特定非営利活動法人でないことが求められます。農事組合法人等は、農業協同組合法第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人や、水産業協同組合法第2条で規定する水産加工業協同組合です。

対象となる取り組み

自社の既存製品等について新たな販売先を獲得するための取組が対象です。県外展示会等への出展、WEB広告やホームページ改修、動画制作、デジタルカタログ製作、パッケージリニューアル、知財取得、営業人材の育成などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、旅費、会場借上料、小間料、通信運搬費、借損料、印刷製本費、広告宣伝費、受講料、委託費、知財取得経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

県外展示会等出展事業では、職員旅費、会場借上料（小間料）、通信運搬費、借損料、印刷製本費、広告宣伝費、委託費が対象です。WEB・デジタルコンテンツ活用事業では、WEB広告の広告宣伝費と、ホームページ作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作等の委託費が対象です。商品力・取引力向上事業では、製品パッケージリニューアルに係る委託費、知財出願経費・技術導入費・先行技術調査費などの知財取得経費、専門家謝金、専門家や職員の旅費、受講料が対象です。

主な要件・注意点

応募申請時点で、補助事業の実施場所となる工場や店舗等を有している必要があります。補助期間は最大1か年です。補助対象経費は交付決定日以降に発注または契約し、補助事業実施期間内に支払いが完了したものに限られます。

県外展示会等出展事業では、商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会やイベントの出展費用は対象外です。商品力・取引力向上事業では、会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外です。事業の主たる課題解決を他社への外注や委託だけで行う事業、取り組みの全てを他社に委託して企画だけを行う事業、公序良俗に反する事業、同一法人・事業者による複数申請、他の本センター補助制度と同一または類似内容の事業、他事業者の事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件は対象外です。補助対象経費の各区分に設定された上限を超える計上もできません。

申請期間は2026年11月2日から2026年12月25日までです。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月25日