青森県内の医療・福祉施設等を対象に、物価高騰の影響を踏まえて施設区分ごとの定額支援を行います。
青森県内に所在し、令和7年度中に事業を実施している医療・福祉施設等に対して、物価高騰の影響を踏まえた支援金を支給します。申請は法人ごとに行い、施設区分に応じて定額または定員・病床数・実員に応じた金額が支給されます。
所在地が青森県内であり、令和7年度中に事業を実施している医療・福祉施設等が対象です。休止中の施設は対象外です。令和7年度分として青森県が実施する他の物価高騰対策支援事業で、光熱費・食材料費分の支援を受けた者、または受ける予定の者は対象外です。申請は施設ごとの案内が送付されても、法人単位で行います。
医療施設、高齢者施設等、障がい児者施設等、保護施設、保育施設、私立学校施設、一般公衆浴場の運営に対する物価高騰対応の支援が対象です。施設区分ごとに、病床数、定員、実員、または施設当たりで支給額が決まります。
支給額は施設区分ごとに異なります。医療施設は病院・有床診療所が施設当たり8万5,000円に加えて病床数×1万7,800円、無床診療所・歯科診療所は施設当たり8万5,000円、薬局・助産所・施術所は施設当たり4万2,500円です。高齢者施設等は、入所系が定員×1,200円または800円、通所系が定員×600円、訪問系が施設当たり1万1,000円です。障がい児者施設等は、入所系が定員×1,200円、通所系が定員×600円、訪問系が施設当たり1万1,000円です。保護施設の救護施設は定員×1万9,000円、保育施設は定員×6,000円、私立の幼稚園は実員×6,000円、一般公衆浴場は施設当たり25万5,000円です。前回の令和7年12月から令和8年2月の支援金を受けていても、今回の支援金は不足分として申請できます。
2026年08月17日 〜 2026年10月15日
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医療・介護施設等の感染対策物資や光熱・食料品の物価高騰による負担を支援し、地域医療・介護の提供体制維持を後押しします。
原油価格や物価高騰の影響を受ける介護保険サービス事業者の運営を支援します
観音寺市内の医療機関等の物価高騰による経常費用増加を補い、サービスの安定提供を支援します。
物価高騰の影響を受ける市内事業者の水道光熱費・燃料費を支援します
物価高騰下における福祉・医療・教育施設の安定的なサービス提供を支援します
訪問介護事業所等の人材確保と経営改善を支援し、安定的なサービス提供体制の構築を後押しします。
