《受付中》物価高騰対策緊急支援（福祉・医療・私学等）

概要

大分県は、物価高騰の影響を受けている医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等に対し、運営を支援するための補助金を交付します。本制度は、電気代や食材費等の高騰分を補填し、安定的なサービス提供を継続することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響により、施設運営にかかる光熱費や食材費などの負担が増大している大分県内の福祉施設、医療機関、保育所、私立学校などの運営者におすすめです。

対象者・要件

大分県内に所在する以下の施設・事業所が対象です。

• 幼児・保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、私立幼稚園、放課後児童クラブ等）
• 高齢者福祉施設（介護サービス事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム等）
• 障害福祉サービス施設・事業所
• 医療機関（病院、診療所、薬局、施術所、助産所）
• 私立学校（私立小・中・高校、専修学校、各種学校、大学、短期大学）
• その他（こども食堂、救護施設、授産施設）

また、令和7年度中に電気・ガス・食材費の高騰を理由として利用者負担額を引き上げた施設も原則対象外となります。

補助内容

• 補助額: サービス種別や定員規模に応じた定額補助（診療所は1施設あたり4万5,000円、病院は許可病床あたり2万円、高齢者・障害者福祉施設は入所定員あたり1万8,000円、保育所等は定員あたり4,000円など、施設区分により異なります）

主な要件・注意点

同一法人で複数の施設を運営している場合でも、施設・事業所ごとに申請が必要です。申請時には受取口座が確認できる通帳等の写しの添付が求められます。また、利用者負担の引き上げを実施した施設については、返金等により価格転嫁を解消した場合に限り補助対象となります。虚偽の申請や不正が発覚した場合は、交付決定の取り消しおよび返還を求められることがあります。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月17日