海外現地での人材確保や広報活動、学校・送り出し機関との連携強化に要する経費を支援します。
外国人介護人材を確保するため、海外現地での働きかけや学校・送り出し機関との連携強化、説明会や広報活動などに取り組む県内の事業所等を支援する補助金です。海外現地での人材確保に資する取組に必要な経費の一部が、予算の範囲内で補助されます。
県内で介護施設・事業所や介護福祉士養成施設を運営しており、外国人介護人材の受入れや受入予定がある法人で、送り出し国の調査、現地の学校や送り出し機関との関係づくり、海外での説明会や広報活動を進めたい事業者に向いています。
県内に所在し、外国人介護人材を受け入れる、または受入予定のある介護保険法上の指定介護施設・事業所、介護福祉士養成施設が対象です。補助金の交付対象となるのは、これらの補助対象事業所を運営する法人です。
送り出し国における学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習などの事前調査、海外現地の学校や送り出し機関との訪問活動や関係構築、海外の日本語学校等での説明会開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設の情報提供などが対象です。これらの取組を行うための宣材ツール作成も含まれます。なお、海外現地での取組としては、上記の(2)または(3)のいずれかが必須です。
外国人介護人材を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料は対象外です。対象となるのは、海外現地での調査、関係構築、採用・広報活動、宣材ツール作成などに必要な経費です。
申請受付期間は令和8年9月1日から令和8年10月16日までです。 事業は支払を含めて令和9年2月15日までに完了している必要があり、実績報告は事業完了の日から30日を経過した日、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出します。補助事業完了後には、消費税に係る仕入控除税額の報告書を令和10年5月31日までに提出します。
2026年09月01日 〜 2026年10月16日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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