インド太平洋・中南米地域でのサプライチェーン強靱化に向けた実証・調査・人材育成等の費用を一部補助します。
本事業は、インド太平洋地域及び中南米地域におけるサプライチェーンの可視化やロジスティクス高度化、貿易手続きの円滑化、生産拠点の多元化、並びにサプライチェーンに係るデータ連係・共有基盤構築を目的とした実証、事業実施可能性調査又は人材育成等に要する経費の一部を補助するものです。直接補助事業者(補助金事務局)として事業を実施する民間企業等の公募を行います。
2023年03月17日 〜 2023年03月22日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
インド太平洋・中南米でのサプライチェーン強化に向けた実証や市場調査を、補助率1/2で支援します。
自社やコンソーシアムで海外物流の高度化やデータ共有などの実証・調査を検討する際、対象条件や申請体制をどう整理すべきかが分かります。
補助上限
100,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2023年3月22日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内に新設・増設・移設した事業所の投下固定資産にかかる固定資産税相当額を、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度にわたり交付します。従業員増加要件を満たすと上限が引き上げられます。
市内立地・投資・雇用を支援し、事業所設置や設備導入の費用を補助します。
企業が不妊治療や月経困難症、更年期など女性特有の健康課題に対応する両立支援制度を導入・拡充した事業主に対して定額で助成します。
都市部の情報関連企業が長門市内の空き施設や空き家を活用してサテライトオフィスや本社移転を行う際の整備費・運営費を補助します。
情報通信関連産業の市内新設・増設・移設に対し、設備投資や賃借料、通信・システム利用費などを助成し雇用創出を支援します。
重度障害者等の通勤を支える自動車購入費の一部を事業主に助成します(助成率3/4、上限250万円/台)。