障害者介助等助成金

概要

障害者を雇用する事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために職場介助者を配置したり委嘱したりする場合に、その費用の一部を助成します。職場介助者の配置や委嘱のほか、手話通訳や要約筆記担当者、職場支援員等の配置・委嘱に関する助成も含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 障害のある労働者を雇用・継続雇用しており、職場での支援担当者を配置または外部に委嘱して業務支援を行いたい事業主

対象者・要件

事業主が申請できます。対象となるのは障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主で、雇用管理上の介助等の措置を実施する事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 職場介助者を事業所内に配置する取り組み
• 職場介助者を外部から委嘱して業務支援を行う取り組み
• 手話通訳・要約筆記等の担当者の配置または委嘱、職場支援員の配置等

補助内容

• 対象経費: 職場介助者の配置に要する費用および職場介助者の委嘱に要する費用等
• 補助率: 3/4
• 上限額: 年150万円

対象経費の詳細

• 職場介助者を配置するための人件費や、外部に委嘱する際の委嘱費等が対象となります。その他、手話通訳や要約筆記等の担当者に係る配置・委嘱費も含まれます。

主な要件・注意点

• 助成は障害の程度や業務内容に応じた介助等の措置を実施する場合に支給されます。