障害者介助等助成金｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

概要

障害者を雇い入れる、または継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合、その費用の一部を助成します。助成の対象には職場介助者の配置・委嘱、手話通訳・要約筆記等の担当者の配置・委嘱、職場支援員の配置等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 障害のある労働者を雇用している、またはこれから雇用する事業主
• 職場で介助者や手話通訳、職場支援員などの配置・委嘱を検討している事業主

対象者・要件

事業主が、障害のある労働者を雇い入れるか継続して雇用しており、障害の種類や程度に応じた雇用管理のために必要な介助等の措置を実施することが要件です。

補助内容

• 対象経費: 職場介助者の配置費用、職場介助者の委嘱費用、手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱費用、職場支援員の配置・委嘱費用、介助者等資質向上のための措置等
• 補助率: 3/4
• 上限額: 150万円