障害者介助等助成金

概要

障害者を雇用または継続雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のための介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成します。職場介助者や手話通訳・要約筆記等の配置・委嘱、資質向上措置など複数の助成項目があります。

こんな事業者におすすめ

• 障害のある従業員を雇用している、または雇用を継続しようとする事業主
• 職場での介助者配置や手話通訳等の支援体制を整備したい事業者

対象者・要件

• 障害者を労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主が対象です。

補助内容

• 対象経費: 職場介助者の配置・委嘱に係る費用、手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱に係る費用、介助者等の資質向上に係る措置等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 職場介助者の配置の継続措置は1人あたり13万円／月、職場介助者の委嘱の継続措置は委嘱1回当たり9千円（年135万円まで）。支給期間は最長5年間。