障害者介助等助成金

概要

障害者を雇用している事業主が、障害の程度に応じた職場介助や手話通訳等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成します。職場介助者の配置や委嘱、担当者の委嘱・配置、資質向上のための措置など、雇用管理に必要な支援に対して支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 障害のある労働者を雇用・継続雇用しており、職場介助や手話通訳、要約筆記などの支援を実施する事業主

対象者・要件

事業主（企業等）で、障害のある労働者を雇い入れるか継続して雇用していることが前提となります。

対象となる取り組み

• 職場介助者の配置またはその継続措置
• 職場介助者の委嘱またはその継続措置
• 手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱、及び介助者等の資質向上措置

補助内容

• 対象経費: 職場介助者の配置・委嘱にかかる経費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 年額で最大135万円（制度内の各種区分に応じた上限あり）

対象経費の詳細

• 職場介助者の人件費に相当する経費
• 委嘱にかかる謝金（委嘱1回当たりの支給あり）
• 介助者等の資質向上に係る研修費等

主な要件・注意点

• 支給期間の上限が設定されており、職場介助者の配置等は一定期間の継続措置として助成されます（支給期間は最長5年間）。
• 助成の対象となる具体的な区分や支給額、申請手続きについては所定の要件に基づいて判定されます。