訪問介護等の人材確保や経営改善、地域の受け皿づくりを支援します。
人材不足が課題となっている訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護のサービス体制を支えるための補助金です。担い手の確保や経営改善、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保に向けた取組を支援します。
訪問介護等の事業を運営しており、研修体制を整えたい事業所、採用活動を強化したい事業所、経験の浅いホームヘルパーへの同行支援を行いたい事業所、経営改善のために外部支援を受けたい事業所に向いています。小規模法人どうしの協働化や、訪問機能の追加、サテライト設置など、地域での提供体制を広げる取組も対象になります。
青森県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する法人が対象です。地域の体制づくり支援事業は、訪問介護事業所が対象です。申請は法人単位で行い、1法人で複数事業所分をまとめて申請できます。
研修体制の構築、採用活動の強化、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援、周辺事業所の休廃止に伴う受入れ対応、経営改善支援、登録ヘルパー等の常勤化、小規模法人等の協働化・大規模化、介護人材や利用者を確保するための広報活動、タスクシェア・タスクシフトの推進、通所介護事業所等への訪問機能の追加、サテライト設置の推進が対象です。
研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり、研修受講費、講師謝礼、交通費、賃金、教材費、採用活動に伴う移動費や滞在費、同行支援に係る経費、コンサルタント委託費、臨時職員雇用に伴う経費、登録ヘルパーの常勤化に伴う賃金差額、合同研修、人材募集、一括採用、職場定着、システム共通化、共同購入、ICTインフラ整備、ホームページ開設・改修、リーフレットやチラシの作成・印刷、ポスティング委託、協働モデル構築、役割分担ルール策定、説明会、実証事業、ICT連携基盤整備、アドバイザー派遣、備品購入、HP改修、採用費、初任者研修受講費、移動手段の確保、賃借一時金、賃借料、交通費、ガソリン代、宿泊料、改修費などが対象です。
補助対象は訪問介護等のサービス分に限られ、それ以外のサービスは対象外です。同行支援は、雇用契約のあるホームヘルパー等が対象で、雇用契約のない職場体験やインターンは対象になりません。また、他の補助金等と重複する経費は対象外です。研修用モニター等の目的外使用が可能な備品でも、単価50万円以上の機械等は対象外です。小規模法人等の協働化・大規模化では、代表法人が申請し、県内所在で関連法人のみのグループは対象になりません。
2026年09月18日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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