中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）

概要

青森県内に事業所を持つ中小企業者等を対象に、国の電気・ガス料金支援の対象外となる業務用LPガスと特別高圧電気の使用量に応じた支援金を給付します。エネルギー価格の高騰で影響を受ける事業者の負担軽減を目的とした制度で、令和8年7月分から9月分までの使用実績が対象です。

こんな事業者におすすめ

県内の事業所で業務用LPガスを使っている事業者や、特別高圧電気を受電している事務所ビル、商業施設、工場などでエネルギー費用の負担を抑えたい事業者に向いています。青森県内で事業を継続していく意思がある法人や個人事業主が対象です。

対象者・要件

申請時点で青森県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業以外の法人及び個人事業主が対象です。あわせて、業務用LPガスまたは特別高圧電気について令和8年7月分から9月分までのいずれかの月の使用があり、申請時点で青森県内で事業を営み、給付後も県内で事業を継続する意思が必要です。

• 中小企業者は、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または50人以下です。
• 中小企業以外の法人には、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合などが含まれます。
• 主に家庭で使用されるLPガス、都市ガス、低圧電気、高圧電気は対象外です。
• 日本標準産業分類の電気業・ガス業、国・県・市町村、公共法人、性風俗関連特殊営業を行う者、暴力団や暴力団員に該当する事業者、政党その他の政治団体、宗教上の組織・団体、任意団体などは対象外です。
• 青森県が実施するタクシー事業継続特別対策事業費補助金、トラック運送事業者事業継続支援事業費補助金、医療・福祉施設等物価高騰対策支援金の給付対象である者は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 青森県内の事業所で使用した業務用LPガス、青森県内の事業所で使用した特別高圧電気の使用量
• LPガス分: 令和8年7月分・9月分は1立方メートル当たり30円、令和8年8月分は1立方メートル当たり38円
• 特別高圧電気分: 令和8年7月分・9月分は1キロワットアワー当たり1.3円、令和8年8月分は1キロワットアワー当たり1.7円。7月分・9月分は1か月当たり26万円上限、8月分は1か月当たり33万円上限

対象経費の詳細

LPガス分と特別高圧電気分はいずれも、青森県内の事業所における令和8年7月分から9月分の使用量に応じて算定します。特別高圧電気は契約電力が2,000kW以上の契約種別を指し、高圧電気は対象外です。複数の事業所がある場合は県内事業所分を合算し、1つの建物でメーターが複数ある場合も合算して申請します。

主な要件・注意点

• 前回の支援金を受けていない場合は、LPガスについて家庭用LPガスの料金減額を受けていないことが確認できる書類または証明書の提出が必要です。
• 使用量が確認できる書類、振込先口座が確認できる書類が必要で、個人事業主は本人確認書類も必要です。
• 申請時点以降に開業した者、廃業予定の者、期間の定めのない休業中の者は対象外です。
• 必要書類が揃ってから、おおむね3週間程度で給付されます。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年12月11日