青森県：大区画化等加速化支援事業（農地の区画拡大や省力化整備に係る基盤整備）（要望調査）

概要

食料・農業・農村基本計画に基づき、農業構造の転換と生産性の向上を目指す農業者等を支援する事業です。法人等の農業者が自ら行う畦畔除去や暗渠排水などの簡易な基盤整備、および農地集積に向けた調査・調整活動を対象としています。

こんな事業者におすすめ

農地の区画拡大や省力化整備に取り組みたい農業者や、地域計画の策定区域内で農地集積を進めたい集落営農組織、認定農業者の方々におすすめです。機動的な整備を通じて、競争力のある農業経営の実現を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

農振農用地区域のうち地域計画の策定区域等において、所有権その他の権原に基づき耕作または養畜の業務を営む農業者が対象です。具体的には、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、その他市町村長が認めた者が該当します。農地の区画拡大を実施することが必須要件です。

対象となる取り組み

農地の区画拡大や省力化整備に係る基盤整備と、権利関係や農地集積に関する調査・調整活動が対象です。畦畔除去による区画拡大、暗渠排水、客土、除礫、更新整備、畑作転換工、病害虫対策などが含まれます。また、農地集積等に関する調査・調整活動や、協議会の運営に係る事務も支援対象となります。

補助内容

• ハード事業（基盤整備）: 区画拡大は10アールあたり7万円、畦畔除去は100メートルあたり4万円、暗渠排水は10アールあたり18万円などを上限とする定額支援。担い手への集約化や1ヘクタール以上の大区画化により、上限額の引き上げ措置あり
• ソフト事業（調査・調整活動等）: 1地区あたり上限300万円
• 協議会運営事業: 1協議会あたり上限2,000万円

主な要件・注意点

原則として国からの交付決定通知を受けてから事業に着手する必要があります。やむを得ない事情により交付決定前に着手する場合は、交付決定前着手届の提出が必要です。また、整備後8年以内に同一主体による転用が行われた場合などは、交付金の返還措置が講じられる可能性があります。交付対象となる施設や機械は、事業実施区域内で使用し、かつ農業者2者以上で共同利用するものに限られます。