長野県中野市：新規就農者支援事業補助金【支援事業】（農業後継者育成支援事業）

概要

長野県中野市では、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応し、地域農業の振興を図るため、新規就農者や農業後継者を対象とした支援事業を実施しています。本制度は、研修支援、育成支援、営農支援、定住支援、遊休荒廃農地再生支援、遊休荒廃農地対策など、多岐にわたるメニューで構成されており、農業経営の開始や規模拡大、定住を包括的にサポートします。

こんな事業者におすすめ

中野市内で新たに農業を始めたい方、市内の農家で後継者として研修や経営参画を予定している方、または市内の遊休荒廃農地を活用して農業経営を行いたい方が対象です。また、市外から中野市へ転入して農業を始める方や、農業経営の発展を目指す認定新規就農者も支援の対象となります。

対象者・要件

原則として50歳以下の方で、市内に居住し、主として農業に従事する方が対象です。主な要件として、事業終了後5年以上市内で営農を継続すること、市税に滞納がないこと、国の他の類似給付を受けていないことなどが挙げられます。また、家族経営協定の締結や、青年等就農計画の認定が必要なメニューもあります。詳細な要件は各支援メニューにより異なりますので、申請前に必ず農業振興課へご相談ください。

対象となる取り組み

農業後継者の研修、家族経営協定に基づく経営参画、新規参入者の農地取得や機械・施設のリース、市外からの転入に伴う住居の取得・賃借、遊休荒廃農地の再生などが対象です。また、遊休荒廃農地を活用した景観植物や農作物の作付も支援の対象となります。

補助内容

• 農業後継者研修支援事業: 年間48万円（最長2年間）
• 農業後継者育成支援事業: 年間60万円（最長3年間、配偶者は年間30万円）
• 新規参入者営農支援事業: 取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 新規参入者定住支援事業: 取得経費の2分の1以内（上限300万円）、賃借料の2分の1以内（上限月額3万円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地再生支援事業: 取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地対策事業: 初年度10アール当たり上限25万円、2年目上限8万円（補助率2分の1以内）
• 新規就農者激励（機械等導入）: 経費の2分の1以内（上限100万円）
• 経営開始資金: 年間最大150万円（最長3年間）
• 経営発展支援事業: 対象事業費の2分の1以内（上限1,000万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、補助金の交付を受けた者は原則として5年間は農業経営を継続する必要があります。取得した財産を処分する際は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年06月29日 〜 2027年03月31日