長野県中野市：新規就農者支援事業補助金【支援事業】（新規参入者定住支援事業）

概要

長野県中野市では、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応し、地域農業の振興を図るため、農業後継者や新規参入者を対象とした支援事業を実施しています。研修支援、育成支援、営農支援、定住支援、遊休荒廃農地の再生・対策など、就農段階や目的に応じた複数の支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

中野市で新たに農業を始めたい方、市外から転入して農業に従事する方、または家族経営協定を締結して農業経営に参画する農家子弟の方など、次世代の農業の担い手として意欲的に取り組む方におすすめです。

対象者・要件

各支援メニューにより要件が異なりますが、共通して年齢が50歳以下であること、市内に居住し主として農業に従事すること、事業終了後5年以上市内で営農を継続する意思があること、市税に滞納がないことなどが求められます。また、国の類似制度の対象外であることや、親族間での農地取得・賃借ではないことなどの条件があります。

対象となる取り組み

農業後継者としての研修受講、家族経営協定に基づく経営参画、新規就農のための農地取得や農業機械・施設のリース、市外からの転入に伴う住居の取得・賃借、遊休荒廃農地の再生作業や景観植物・農作物の作付などが対象です。

補助内容

• 農業後継者研修支援事業: 年間48万円（最長2年間）
• 農業後継者育成支援事業: 年間60万円（配偶者の場合は年間30万円、最長3年間）
• 新規参入者営農支援事業: 取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 新規参入者定住支援事業: 住居取得経費の2分の1以内（上限300万円）、賃借料の2分の1以内（上限月額3万円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地再生支援事業: 取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地対策事業: 初年度10アール当たり25万円、2年目8万円（補助率2分の1以内）
• 新規就農者激励事業: 年齢や転入状況に応じ10万円〜50万円
• 経営開始資金: 年間最大150万円（最長3年間）
• 経営発展支援事業: 対象事業費1,000万円まで（経営開始資金交付対象者は500万円まで）

主な要件・注意点

各事業には事前の承認申請や計画書の提出が必要です。また、交付決定前着手不可の原則や、事業終了後の営農継続義務、毎年報告を行う義務などがあります。予算の範囲内で交付され、虚偽申請や要件を満たさなくなった場合は返還を求められることがあります。

申請期間

2026年06月29日 〜 2027年03月31日