長野県中野市：新規就農者支援事業補助金【支援事業】（新規参入者営農支援事業）

概要

長野県中野市では、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応し、地域農業の担い手を確保・育成するため、農業後継者や新規参入者を対象とした支援事業を実施しています。本事業は、研修支援、育成支援、新規参入者営農支援、定住支援、遊休荒廃農地再生支援、遊休荒廃農地対策の6つのメニューで構成されており、それぞれの要件に応じて補助金を交付します。

こんな事業者におすすめ

中野市内で新たに農業を始めたい方、市内の農家を継承する予定の方、または市外から転入して農業に従事しようと考えている方におすすめです。また、遊休荒廃農地の再生に取り組む方や、家族経営協定を締結して農業経営に参画する方も対象となります。

対象者・要件

年齢が50歳以下であり、市内に居住して主として農業に従事する方が対象です。事業終了後5年以上市内で営農を継続する計画があり、市税に滞納がないことが求められます。また、国の新規就農者育成総合対策の交付対象者ではないことや、2親等内の親族からの農地取得ではないことなど、各メニューごとに詳細な要件が定められています。

対象となる取り組み

農業後継者としての研修受講、家族経営協定に基づく農業経営への参画、新規参入のための農地取得や農業機械・施設のリース、市外からの転入に伴う住居の取得・賃借、遊休荒廃農地の再生などが対象です。

補助内容

• 新規参入者営農支援事業: 取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 新規参入者定住支援事業: 住居取得経費の2分の1以内（上限300万円）、賃借料の2分の1以内（上限月額3万円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地再生支援事業: 再生のための取得経費の3分の1以内（上限100万円）、リース料の3分の1以内（上限月額1万5千円、最長3年間）
• 遊休荒廃農地対策事業: 初年度は10アール当たり25万円、2年目は8万円（いずれも補助率2分の1以内）
• 農業後継者研修支援事業: 年間48万円（最長2年間）
• 農業後継者育成支援事業: 年間60万円（最長3年間、配偶者の場合は年間30万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、補助金の交付を受けた者は原則として5年以上の営農継続が必要です。虚偽の申請や目的外使用が認められた場合は補助金の返還を求めることがあります。農地の現況や要件の適合性については、申請前に必ず農業振興課へ事前相談を行ってください。

申請期間

2026年06月29日 〜 2027年03月31日