農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型））

概要

農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策のうち地域資源活用価値創出整備事業（定住促進・交流対策型））は、農山漁村における定住促進や都市との交流拡大を目指す地域に対し、農産物加工・販売施設や地域間交流拠点の整備を支援する制度です。都道府県や市町村が作成する「活性化計画」に基づき、地域資源を活用した持続可能な農山漁村づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

農山漁村地域において、直売所や農家レストラン、農産物加工施設などの整備・改修を検討している自治体や、地域資源を活用した交流拠点づくりに取り組む団体・法人におすすめです。定住促進や交流人口の拡大を通じた地域活性化を目指す事業者が対象となります。

対象者・要件

市町村、都道府県、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、農業者の組織する団体、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合等が対象です。地域資源を活用した定住促進・交流対策等の取組を行うことが要件となります。

対象となる取り組み

農山漁村における定住促進や交流促進を図るための施設整備が対象です。具体的には、農産物加工施設、直売所、農家レストラン、体験交流施設などの整備や改修、およびそれに伴う機械・設備の導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 施設整備費（加工施設、直売所、体験交流施設等の整備・改修）、機械・設備導入費、調査設計費、事務費等
• 補助率: 定額（10/10以内）または2/3以内（事業内容により異なる）
• 上限額: 事業内容により設定される

主な要件・注意点

事業実施にあたっては、原則として「農山漁村振興交付金実施要領」に基づく実施計画の策定が必要です。また、補助事業の実施により得られる成果目標の設定が求められ、完了後には一定期間の事業継続および成果報告が義務付けられます。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。申請にあたっては、お近くの地方農政局への事前相談が推奨されます。