地域活性化や産業振興につながる新たな挑戦を後押しします。
青森県内の地域活性化や産業の育成・振興につながる、新たなチャレンジを行う団体向けの助成事業です。地域の活性化や産業振興に結びつく事業で、将来のビジネスモデルとしての可能性がある取り組みを支援します。
地域づくりや文化活動、産業振興に取り組む団体で、地域資源を活用した商品開発や起業化、販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、人材育成などを進めたい場合に向いています。青森県内の市町村、地域団体、産業団体が対象です。
青森県内の市町村、地域づくりや文化活動などに取り組む地域団体、農業協同組合や漁業協同組合、商工会議所、商工会などの産業団体が対象です。個人、一企業による応募、営利を主とする事業は対象外です。
地域活性化や産業振興に向けた新たなチャレンジが対象です。人材育成や確保に関する事業、地域産業の振興に必要な技術の開発・改良、未利用資源や新たな素材を使った新商品の開発・起業化、地域特産物の需要拡大や販路開拓、観光資源の発掘や観光ルートの開発、国内外のスポーツ・文化交流、健康づくりや心の豊かさにつながる取組などが含まれます。
PR用チラシやポスター、パンフレットの印刷代、講座用資料印刷代が印刷製本費の対象です。先進地視察や商談会への参加にかかる交通費・宿泊費、講師の交通費・宿泊費も対象になります。消耗品費では事務用品費や商品開発の材料費、委託費ではホームページ製作、商品開発用成分分析、動画製作、チラシ等デザイン、新聞・SNS広告の委託が対象です。
対象外として、事業主体の構成員に対する経費、グリーン車等の特殊車両、財団の説明会やヒアリング参加経費、パソコン等の汎用性のあるハード、既存ホームページの更新・維持経費、事務所賃借料、営利目的の活動に利用する生産用機械の購入・リース料、人件費を含めた管理運営費、資格取得の直接経費、飲食の経費、過大と思われる経費、支払根拠が確認できないものは対象外です。
国や県の補助事業として実施されているもの、市町村の周年記念式典などは対象外です。事前相談や個別相談会、オンライン相談は任意ですが、要望書の書き方や対象経費の判断に活用できます。応募書類はExcelの事業実施要望書、見積書、定款・規約等、決算資料、参考資料などで、1団体あたりの容量は10MBまでです。
2026年09月01日 〜 2026年10月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
経費の線引きが分かれ目。4/5・上限200万円で、地域の新企画を形にする
七つの区分のどれに企画を当てはめるかが出発点になる、青森県のプロジェクト支援助成です。事業の七つの区分、経費の科目の当てはめ方、対象外になりやすい支出、採択後の経理まで、費用の側から順に整理します。
助成率
事業費の4/5以内
新企画の立ち上げ費用の大半を、助成を前提に組み立てられます。
上限額
1事業あたり200万円
応募状況や予算額との調整で変わることもあります。
事前相談
個別相談会・zoom相談
企画案を持ち込んで、対象経費や要望書の書き方を相談できます。
七つの助成種目と、企画の当てはめ方
| 団体の消費税の扱い | 助成額の算定 | 先に調べること |
|---|---|---|
| 消費税の申告義務がない | 消費税込みの対象経費で計算できる | 課税売上の規模と免税事業者かどうか |
| 簡易課税方式で申告 | 消費税込みの対象経費で計算できる | 直近の申告方式 |
| 公益法人等で特定収入割合が5%超 | 消費税込みの対象経費で計算できる | 特定収入割合の直近の数字 |
| 上のどれにも当たらない | 消費税を除いた額で計算する | 見積の税抜額と税込額を並べて持つこと |
| 科目 | 街歩きイベントでの例 | 見積で気をつけること |
|---|---|---|
| 印刷製本費 | チラシ、ポスター、ガイドブック | 助成対象期間のあとに使う部数は、期間内の分だけを按分する |
| 会議費 | 会場使用料、会場備品使用料 | 会議用のお茶代は含まれる |
| 委託費 | 動画製作、SNS広告、デザイン | 事業費の全額を一社に委託すると、必要性を審査で聞かれる |
| 諸謝金・賃金 | 講師謝金、当日のアルバイト代 | 県の基準を超える単価は一部が対象外になりうる |
| 旅費交通費 | 講師の交通費・宿泊費 | グリーン車は普通席相当分まで |
| その他 | イベント保険料、展示会出展の参加費 | 団体の管理運営費は含めない |
経費の線を引かれやすい支出
飲食費(概ね千円以下のスタッフ弁当・飲料を除く)、賞金・金券・景品、汎用性のあるパソコン等、事務所の家賃やインターネット利用料、人件費を含む管理運営費、販売目的の成果品の製作費は対象外です。助成対象期間の外で発生した経費や、過大と思われる経費も対象になりません。
報告で食い違いが出やすい書類の組み合わせ
実績報告書の数字と領収書・請求書の一致、謝品の購入記録と相手方の受領書の両方、送付した郵便物の宛先と金額の整理。この三点は、日付と金額を日々そろえて残しておくと報告の作業が軽くなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
京田辺市内の中小企業の経営基盤強化や新製品・販路開拓、省エネ・BCP対策などの取り組みに対し、経費の一部を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
鳥取県の未来を担う子どもたちの文化芸術活動を支援し、次代を担う人材を育成します。