令和９年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）のうち地域資源活用価値創出整備事業（産業支援型）の要望調査

概要

地域資源を活用して、農山漁村における農業者等の所得向上や雇用の増大を図るために必要な施設整備を支援する制度です。農林水産物加工・販売施設や直売所、農家レストランなどの整備に加え、施設と一体的に設置する再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備も対象になります。

こんな事業者におすすめ

地域資源を生かした加工、販売、交流の取組を進めたい事業者や、農林水産物の処理加工施設、農家レストラン、直売所などを整備したい事業者に向いています。既存施設に再生可能エネルギー設備を追加したい場合や、農泊・農福連携に資する施設整備を検討している場合にも関わる制度です。

対象者・要件

中小企業者が対象となる場合は、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画、食料システム法に基づく安定取引関係確立事業活動計画、または都道府県若しくは市町村が策定する戦略に基づく整備事業計画が必要です。農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用した取組であることも求められます。

対象となる取り組み

農林水産物加工・販売施設等の整備が対象です。具体的には、農林水産物処理加工施設、農家レストラン、農林水産物直売所、販売・交流施設などの整備が含まれます。施設整備と一体的に設置する再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備も対象で、既存の活性化・6次化施設への追加設置も支援対象です。

補助内容

• 交付対象経費の3/10以内: 農林水産物加工・販売施設等の整備
• 交付対象経費の1/2以内: 農林水産物加工・販売施設等の整備
• 国費上限額: 1億円。BtoBの取組で、取引先が求める独自の品質及び衛生管理の規格又は基準に対応する場合は2億円

対象経費の詳細

農林水産物加工・販売施設等の整備が対象です。農林水産物処理加工施設、農家レストラン、農林水産物直売所、販売・交流施設などの整備に加え、施設整備と一体的に設置する再生可能エネルギー発電・蓄電・給電設備、既存施設への追加設置も含まれます。

主な要件・注意点

事業要望調書と事業実施計画書には提出期限があり、事業要望調書は令和9年10月23日、事業実施計画書は令和9年11月27日です。事前相談を行い、総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定等に向けた準備が必要です。交付決定前着手届により交付決定前の着手も可能ですが、計画承認日または国からの割当内示があった日のいずれか遅い方より前に遡ることはできません。事業期間は1年間で、遂行状況報告、実績報告、事業実施状況報告、消費税仕入れ控除税額の報告が必要です。

申請期間

通年