事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

青森県内の事業者が自家消費型の太陽光発電設備およびそれに付帯する蓄電池を導入する際の導入経費の一部を補助する事業です。GX（脱炭素化）への対応や事業の競争力向上を目的とし、設備本体や工事費、関連業務費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 自社施設内で発電した電力を自家消費して電力コスト削減や脱炭素化を図る県内の事業者

対象者・要件

• 県内に本社または事業所を有する事業者（中小企業者・個人事業主を含む）および県内の事業協同組合等、県内の大企業が対象です。
• 中古設備、リース設備、第三者所有の設備は対象外で、設備は県内設置かつ商用化実績のある機器であることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備の設置および当該設備に付帯する蓄電池の導入。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する工事費・設備費・業務費・事務費等
• 補助率: 蓄電池は補助対象経費の1/3
• 上限額: 530万円

※太陽光発電設備については、補助単価により算定（中小企業者：出力×5万円/kW、中小企業者以外：出力×2.5万円/kW）で、太陽光分は実支出額または500万円のいずれか低い額以内が目安となります。蓄電池は容量に応じた単価に基づき算定され、上限は530万円です。

対象経費の詳細

• 対象には本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量・試験費等の工事費、設備費、業務費、事務費が含まれます。消費税および地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備はFIT/FIPの認定を取得しないこと、電気事業法に基づく自己託送を行わないこと等の技術的要件があります。
• 補助事業は国の交付金を活用して実施されるため、同一内容で国の制度等と併願している場合は交付されません。
• 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であり、非常用のみの用途では対象になりません。
• 交付決定後から事業完了日までの期間内に実績報告等の手続きが必要で、書類等は所定期間保管する義務があります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月11日