事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

青森県内の事業者が自家消費型の太陽光発電設備およびそれに付帯する蓄電池を導入する際の経費に対して補助金を交付します。GX推進や脱炭素化に伴う設備導入（太陽光発電設備の設置工事、蓄電池導入等）を支援し、事業者の競争力強化とエネルギー自給の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社消費を目的に事業所へ太陽光発電設備を設置しようとする県内事業者
• 太陽光と連携する蓄電池を導入して電力の平準化や電力自立化を図りたい事業者

対象者・要件

• 青森県内に本社または事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）、事業協同組合等、県内大企業が対象です。
• 国や県等から同一内容の助成を受けている事業は対象外等、一定の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 事業用の自家消費型太陽光発電設備の設置および当該設備に付帯する蓄電池の導入。

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費
• 補助率: 蓄電池は補助対象経費の1/3（太陽光発電設備は定額方式）
• 上限額: 530万円

（補足）太陽光発電設備の補助は出力に応じた定額支給で、中小企業者は5万円/kW（工事費込み・税抜き）、中小企業者以外は2.5万円/kW（工事費込み・税抜き）で計算され、太陽光の補助上限は500万円です。蓄電池は容量に応じた算出額の1/3または上限530万円のいずれか低い額が支給されます。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する工事費・設備費・業務費等が対象です。消費税および地方消費税は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 導入設備は青森県内に設置し、商用化された導入実績のある設備であること。中古設備、リース設備、第三者所有の設備は対象外です。
• 太陽光発電設備には発電量等の計測機器を設置することが必要です。
• 蓄電池は太陽光設備に付帯する設備であり、停電時のみを目的とする非常用予備電源は対象外です。
• FIT/FIP制度の認定を取得した設備や、電気事業法に定める自己託送による接続供給は対象外です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月11日